世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

中国/「禁煙」を医療関係者の行動規範に

「禁煙」を医療関係者の行動規範に―中国
【YAHOO!ニュース】6月18日16時6分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000015-rcdc-cn
2010年6月13日、全国人民代表大会常務委員会の韓啓徳(ハン・チーダー)副委員長ら医学関係者140人は、たばこによる健康被害を抑制するため、医療業界・医学界が率先して禁煙を進め、手本となるべきであると提案した。中国新聞社が伝えた。
共同で提案を行ったのは、韓副委員長を始め、中国国家衛生部の劉謙(リュウ・チエン)副部長、中華予防医学学会の王隴徳(ワン・ロンダー)会長ら医学関係者140人。提案の主な内容は、「たばこを遠ざけるとともに、禁煙の積極的な提唱を医療倫理の重要な内容とし、全国の医療従事者の行動規範とする」、および「2010年末までに全国の医学団体および医科大学で全面的な禁煙を実施し、室内・公共スペース・業務スペースにおける100%無煙化を達成」の2点。
また、これ以外に「医学教育課程にたばこ規制に関する講座を増設し、禁煙教育を制度化する」「医療・衛生従事者に対し、たばこに関する教育を行い、医学教育機関と医学会議での全面的な禁煙を実施する」「喫煙している医学関係の教育機関および団体の責任者が率先して禁煙規定を遵守する」「医療・衛生関連部門の従事者は厳格に規定を遵守し、たばこのやり取り(注:中国ではたばこのやり取りが習慣や挨拶代わりになっている地区が多い)や、たばこの贈答をやめ、禁煙スペースでの喫煙行動を止めるよう忠告する」などを提案した。
現在、中国には喫煙者が約3億5000万人いるとされており、死亡8大原因のうち、交通事故以外はすべて喫煙が関連しているという。喫煙による健康被害を抑制するため、医科大学10校と家庭医学関連団体10社は昨年3月から「無煙大学、無煙医院、無煙団体の創設」運動を開始した。また、中国衛生部は昨年5月に「全国医療衛生機関2011年全面禁煙の決定」を公布し、今年5月には「無煙機構の創設」を宣言している。(翻訳・編集/HA)


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2010年06月20日 Posted bytonton at 13:17 │Comments(0)中国

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