世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

大分/ 来月から全面禁煙 別府市役所本庁舎

来月から全面禁煙 別府市役所本庁舎/大分
【大分合同新聞】
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127509684302.html
 別府市は6月から、市役所本庁舎行政棟を全面禁煙にする。喫煙場所は新しく屋外2カ所に設置する。他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止が目的。職員の公務能率向上や健康被害防止のため、勤務中の禁煙に努めるように啓発も進める。
 現在、庁舎内や出入り口などに設置している喫煙コーナー7カ所を5月末で廃止する。6月から、来庁者用に1階東側テラス富士見通り側(市観光協会の海側)、職員用にはグランドフロア駐輪場付近―の屋外2カ所に設置する。ともに庁舎の出入り口や通路などから10メートル以上離れた場所で、非喫煙者が影響を受けないように配慮した。
 市によると、市の施設111カ所のうち59カ所で対策が不十分としている。本年度内には24カ所で対策を取るなど、今後も受動喫煙防止対策を進めていく。市財産活用課は「喫煙者に迷惑を掛けるが分煙に協力をお願いします」と話している。
 受動喫煙防止については、健康増進法で、多数の人が利用する施設の管理者は受動喫煙防止の措置を講じるよう努めることが規定されている。ことし2月25日に厚生労働省健康局長による通知で、官公庁は全面禁煙が望ましいとの見解が示されている。

【写真】市役所内の喫煙所には6月から庁舎内が全面禁煙化することを知らせるポスターを掲示



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2010年06月07日 Posted bytonton at 13:39 │Comments(0)●都道府県・市町村

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