世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

大分/県警 取調室内を全面禁煙 容疑者へのたばこも厳禁

県警:取調室内を全面禁煙 容疑者へのたばこも厳禁 /大分
【YAHOO!ニュース】6月1日15時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000233-mailo-l44
 県警は31日の世界禁煙デーを受け、6月1日から取調室内を全面禁煙にする。容疑者にたばこを渡す便宜供与を防ぐ「取り調べ適正化」と、健康増進が目的。全国的な流れだ。
 03年の健康増進法施行以降、県警本部や警察署は分煙・禁煙が進められてきたが、取調室は換気扇がある場合は、捜査員と容疑者、参考人は双方喫煙可能だった。捜査1課によると、既に試験的にほとんどの警察署で実施している。愛煙家の関係者は「社会の流れ。緊迫した取り調べではたばこを吸う余裕はなく、問題はない」と話している。【深津誠】



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2010年06月02日 Posted bytonton at 20:06 │Comments(0)●都道府県・市町村

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