世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

沖縄/ 禁煙が店をPRする手法になるかも

禁煙が店をPR
【八重山毎日新聞】
http://www.y-mainichi.co.jp/news/16019/
 地区タバコ対策推進会議で、受動喫煙防止対策の環境整備などについて意見を交換した。席上、県飲食業生活衛生同業組合八重山支部の赤山丈人支部長が、組合員の多くが禁煙・分煙に対する関心が薄いことを報告。これに対し八重山福祉保健所の伊禮壬紀夫所長は、県庁の地下の飲食店が禁煙にしたところ、繁盛したとの実例を紹介。喫煙率が下がるなか、禁煙が店をPRする1つの手法となるかも。
 石垣市役所で20日開催された美ぎ島美しゃ市町村会の定期会議で、口蹄疫発生に伴う畜産農家支援要請のメンバーに竹富町の名がなく、「竹富町は必要ないということか」と冗談ぽっく聞かれた川満栄長町長。町長も副町長も日程がとれないためだが、5市町そろうことに意義があると指摘され、「誰か行かせましょう」と即対応。


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2010年05月26日 Posted bytonton at 19:58 │Comments(0)●都道府県・市町村

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