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県が31日から禁煙キャンペーン　受動喫煙防止、条例化の動きなし/山形
【山形新聞】
http://yamagata-np.jp/news/201005/14/kj_2010051400196.php
　「世界禁煙デー」（5月31日）に合わせ、県は同日から1週間、本庁に勤務する職員を対象に、禁煙キャンペーンを実施する。神奈川県が4月、全国で初めて公共施設を禁煙・分煙とする条例を施行するなど、受動喫煙防止に向けた動きが一層進展しているが、喫煙所の灰皿を一時撤去する「禁煙チャレンジデー」は従来通りキャンペーン期間中の1日のみ。関係条例制定に向けた検討は始まっておらず、県庁舎は当面、現行の「施設内禁煙」が維持されることになりそうだ。
　県総務厚生課によると、3年目を迎えた本庁の禁煙キャンペーンは本年度、31日から6月6日まで行い、内容は(1)禁煙相談窓口の開設(2)庁内放送による禁煙の呼び掛け(3)禁煙チャレンジデーの実施－とする。(1)と(2)は期間中の土日を除く毎日予定するが、「禁煙に対する意識づくりのきっかけ」
と位置付ける(3)は、これまで同様に1日だけの設定（6月2日）となった。
　県は段階的に受動喫煙防止対策を進めてきており、2001年4月に分煙化が実現。喫煙と受動喫煙による職員の健康被害を防ぐ観点で、05年10月には施設内の喫煙を認めない全面禁煙（施設内禁煙）に踏み切った。全国ではさらにハードルの高い敷地内禁煙を取り入れている大阪府などの例があるが、現段階で屋外2カ所（6階ベランダ、駐輪場）にある喫煙所を廃止する考えはないという。
　厚生労働省は2月、公共施設を原則として全面禁煙とする通知を出したが、県は「厚労省の通知に先行して、県庁舎は既に施設内禁煙を実施している。敷地内禁煙に踏み切るためには、喫煙者と非喫煙者の融和が必要だが、現実的に難しい」とのスタンスで、一層厳しい敷地内禁煙の導入には慎重姿勢を示す。
　全国的には神奈川県に続き京都、兵庫、静岡など数府県で受動喫煙防止を目的とする条例制定の動きが顕在化しているが、県保健薬務課によると、本県は現在、条例化に向けた検討を行っていない。県と市町村にとって、たばこ税が貴重な財源になっているほか、葉タバコの作付農家が442戸（05年農林業センサス）に上ることなどが要因とみられる。
　県総務厚生課によると、健康診断の問診票を基に集計した県職員の喫煙率は07、08年度はともに24.5％だったが、09年度は23.1％に減少。大幅な増税に伴い、日本たばこ産業（ＪＴ）が10月に予定するたばこ価格の改定で、喫煙者の割合はさらに減少すると見込まれている。

【写真】県庁6階ベランダの喫煙所。規制強化の動きが進んでいるが、当面は屋外に喫煙所を設置する「施設内禁煙」が続くとみられる