スモーク・フリーな社会へ向けて　

４月から　役所の多く全面禁煙/群馬
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001003310001
　国が公共施設などの「原則全面禁煙」を求める通知を出したのを受け、あちこちの自治体が４月から庁舎内の全面禁煙に踏み切る。県内私鉄は駅構内を全面禁煙し、一部の大学は禁煙対策を強化する。受動喫煙防止に向けた動きが広がってきた。
　厚生労働省は２月下旬、全国の自治体に対して「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と通知。県内では３月上旬に太田市が市有全施設１８１カ所について屋内全面禁煙を実施。喫煙スペースの灰皿や分煙装置などをすべて撤去している。
　渋川市は４月から市の施設を全面禁煙にする。対象は市役所の本庁舎や第二庁舎、５カ所の総合支所、約３８０台の公用車など。分煙室は使用禁止し、玄関などに灰皿を置いて対応する。
　市所有の「スカイテルメ渋川」などの日帰り温泉施設や宿泊施設についても、周知期間を設けたうえで全面禁煙にする方針。
　みどり市も、４月から庁舎内の全面禁煙に踏み切る。ただ、庁舎に計５カ所ある喫煙室を撤去するには予算がないため、喫煙室入り口に「使用禁止」の張り紙をする。
　一方、桐生市は庁舎内に４カ所の喫煙室を持つが、新年度も庁舎内を全面禁煙しない。市議会予算特別委員会で、ある市議が「市はたばこ税の収入をどう考えているのか」と発言。市議は全面禁煙に反対しなかったが、総務課では「禁煙を早急に検討しなければ、と思っているが、対応に苦慮している」。
　館林市は、５階建ての本庁舎のほぼ各階に集煙機を備えた喫煙室を設けている。学校などを除けば喫煙場所がある施設も多く、「他の自治体の例もみながら対応を検討したい」（人事課）と慎重だ。
　伊勢崎市は２００６年４月から本庁舎内を全面禁煙にしているが、ほかの施設については「ほとんどで屋内禁煙が実施されており、それぞれの施設で全面禁煙に向けた対応を判断してもらう」という。
　前橋市は市営住宅、公衆トイレなど市有施設約８００カ所について禁煙状況などを調べており、市民の出入りがある約６００施設を念頭に「全面禁煙」を検討中だ。
　全面禁煙に向けた取り組みは自治体以外にも広がりつつある。
　高崎経済大（高崎市）は昨年４月から、建物内で全面禁煙を実施。今後、建物外の喫煙スペースも徐々に廃止する。庶務課では「学生の健康、火災の危険などを考え、近いうちの構内全面禁煙を実現したい」としている。
　前橋工科大学（前橋市）は昨年９月、原則全面禁煙を学生に通知。昨年４月の学内アンケートで、学年ごとの喫煙率が１年生の３％から、３・４年生になると３０％超に増加。学生は入学後に喫煙をおぼえるため、学内禁煙を呼びかけた。４月の入学説明会でも禁煙を訴える。
　上毛電鉄は４月から、中央前橋駅から西桐生駅までの全２３駅で待合スペースや構内などにあった灰皿を撤去し、全面禁煙を実施する。２３日から駅に告知の張り紙をしているが、「これまでにクレームはない」（担当者）という。
　上信電鉄も４月から、乗降客の多い高崎駅の構内の喫煙所を廃止し、灰皿を撤去する。ほかの駅についても今後検討するという。
　県内のタクシー会社７５社が加盟する県ハイヤー協会では、加盟タクシー約１８５０台が０８年から車内の全面禁煙を続けている。客には携帯灰皿を渡して車外喫煙を呼びかけており、乗務員も車両内での禁煙を徹底している。
　コンビニエンスストア「セーブオン」（本部・前橋市）は昨年１２月、県内約１５０店舗が県の認定制度で「禁煙施設」とされたのをきっかけに分煙対策を強化。店舗の出入り口付近から吸い殻入れを遠ざけている。
【写真】上毛電鉄中央前橋駅の待合室にはられた全面禁煙のポスター。駅舎の外の喫煙所（右）もなくなる＝前橋市城東町３丁目