スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙・分煙県内も進む　飲食店、コンビニ、大学で対策/群馬
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100313-OYT8T00101.htm
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は先月、官公庁などだけでなく、飲食店など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙にするようにとの通知を全都道府県に出した。強制力はないが、2003年の健康増進法の施行以来、県内でも禁煙や分煙の対策は徐々に進んでいる。
　前橋市国領町の焼き鳥店「やきとり一蔵」は昨年9月の開店当初から、午後5時から8時までの3時間は禁煙というユニークな「時間帯分煙」を行っている。
　12日、小学6年の息子とともに来店した男性(50)は喫煙者。「子どもと一緒に安心して楽しめる。うれしい心遣いです」と話す。常連の女性(24)も「たばこを吸わない友人も誘いやすい。気持ちよく過ごしてもらえます」と満足そうだ。
　「親子連れや、たばこを吸わない女性でも入りやすい店にしたい」と、男性オーナー(47)。禁煙時間帯と知らずにたばこを片手に入店してくる客や、調理で煙が出るのにと疑問を投げかける客もいるが、説明すれば納得してもらえるという。
　県は06年11月から「禁煙施設認定制度」を設けている。「敷地内禁煙」「建物全体で屋内禁煙」「テナントなど建物内の一部で屋内禁煙」のいずれかの条件を満たす施設が対象で、昨年12月末現在で計1050施設が認定されている。認定証代わりにステッカーが交付され、出入り口など目立つ場所に張られる。
　昨年12月、コンビニエンスストアチェーンの「セーブオン」(本部・前橋市亀里町)は同制度に申請し、県内の全154店が「禁煙施設」として認定された。
　店内は以前から禁煙だったのに加えて、店外のごみ箱の隣など、出入り口付近に設置されることが多い吸い殻入れを建物の端に遠ざけ、分煙を図った。「副流煙の吸い込みを防ぐだけでなく、背の小さな子どもにたばこの火が近づかないようにした」と、同社経営企画部の長谷川良久さんは言う。
　未成年者と、喫煙可能年齢になった学生が混在する大学も対策に力を入れる。
　前橋工科大学(前橋市上佐鳥町)では昨年9月、建物内の全面禁煙実施と、分煙の徹底を促す文書を出した。03年にも同様の文書を出したが「建物内での喫煙者が後を絶たない。入学後に喫煙を覚える生徒も多く、将来の健康被害も懸念した」ためだ。同大では学生の禁煙相談も実施。喫煙一般に関する相談に加えて、尿中のニコチン濃度測定なども行う。「喫煙対策はさらに取り組むべき課題」(同大総務課)という。
　県内では神奈川県が新年度に施行を予定している受動喫煙の防止条例のような例はまだないが、04年から完全分煙の県庁をはじめ、県内36市町村の役所・役場の庁舎では分煙や禁煙の何らかの対策を取っている。
　太田市は今月、庁舎内を分煙から全面禁煙に移行し、庁舎内の喫煙場所をなくした。厚労省通知を受けた判断だという。
　また、前橋市の高木政夫市長は12日、市の施設での禁煙や分煙体制の現状について改めて把握し、年度内に検討会議を開いて対策の方向性を定めるとの方針を示した。本庁舎は既に分煙だが、高木市長は「喫煙権も嫌煙権もある。それぞれを尊重できるよう工夫したい」とし、利用者や職員、施設の状況に即した環境を整備したいとの考えだ。
【写真】店内には禁煙時間帯を示す紙も張られている(12日、前橋市の「やきとり一蔵」で)
(2010年3月13日 読売新聞)