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【群馬県】市施設を全面禁煙　太田　国通知受け　市長の“一声”で決定
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100303/CK2010030302000099.html
　太田市は二日、庁舎や行政センターなど百八十一あるすべての市有施設を全面禁煙にした。公共的な施設は原則全面禁煙にするよう求める厚生労働省の通知を受けた措置。同省によると、庁舎を全面禁煙にしている自治体は少なくないが「市有施設すべてというのは聞いたことがない」（健康局）としている。　（加藤益丈）
　太田市の本庁舎（十二階建て）は昨年十月から、五、七、九、十一階は禁煙とし、残りの階は喫煙場所を設けて分煙を図っていた。四月から全面禁煙の実施を検討していたが、清水聖義市長が一日、幹部に翌日からの禁煙を提案し、前倒し実施が決まった。
　本庁舎では二日午前、喫煙場所にあった灰皿付きのテーブルなどを撤去。全面禁煙を知らせる張り紙を入り口などに張った。このため、喫煙する職員は休憩時間に自らの車の中で吸うなどして対応。初日とあって全面禁煙を知らずにたばこに火を付けようとした来庁者もいたが、職員が注意したという。
　清水市長は取材に対し、全面禁煙を決めた理由を「健康のため」と説明した。一方で「長妻厚労相の言うことは聞かないと駄目。自治体は国の『隷属機関』なんだから」などと発言。地方負担を残したまま子ども手当の導入を決めるなどした国への反発があるとみられる。
　厚労省によると、研究機関が二〇〇八年に実施した調査で、庁舎が全面禁煙の都道府県は十七あり、市町村も多い。また、同省は〇六年四月から、屋外に喫煙場所を設けて庁舎内を全面禁煙とした。
◆県施設の喫煙所撤去　担当『今後検討する』
　県によると、公共施設の「全面禁煙」を求める厚生労働省からの通知文書は一日に届いた。県関連の施設では、県立近代美術館（高崎市）と県立歴史博物館（同）が全面禁煙をすでに実施。県庁は、庁舎内外に喫煙所を設置している。文化施設のうち、ベイシア文化ホール（前橋市）や県立図書館（同）などは屋外に灰皿を設置して喫煙を可能としている。
　県は「屋内や屋外の分煙スペースを撤去するか、が焦点になる。厚労省の通知内容に沿って対応するかどうか、今後検討する」としている。　（中根政人）
【写真】禁煙となった元「喫煙所」。「全面禁煙」の張り紙が張られている＝太田市役所で


島田市は市有施設はすべて全館禁煙です。


厚労省全面禁煙通知　太田市の全関連施設喫煙所廃止も県対応苦慮　群馬
【産経新聞】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000019-san-l10
　飲食店やホテルなど多くの人が集まる公共的場所での「全面禁煙」を求める厚生労働省の通知。群馬県内では太田市が２日から庁舎など市関連施設での喫煙所廃止に踏み切るなど、受動喫煙防止の強化に乗り出す自治体も出てきた。ただ、民間企業にいかに波及させるかについて、県は対応に苦慮。罰則がないこともあり、担当者からは「影響は計り知れない。どこまで徹底を呼びかければいいのか」と戸惑いの声が漏れる。（森本充）
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　厚労省の通知を受け、太田市は１日、市長ら幹部が集まって対応を検討。急遽（きゆうきよ）、市庁舎から消防署に至る市関連全施設で２日から喫煙所を廃止することを決めた。
　同市管財課は「異論はまったく出なかった。健康被害防止の観点に立てば、遅きに失したくらい。急な廃止で苦情は数件が寄せられたが、時代の流れには逆らえない」と話す。
　ただ、厚労省が求める全面禁煙は公共施設のほか、飲食店やゲームセンター、ホテルなど広範囲に及ぶ。同課は「民間にどう広めるかは市単独では決められない。県の方針に従うしかない」と、言葉を濁す。
　これに対し、県は対応に悩む。県保健予防課は「売り上げに響く業種もあるとみられ、どこまで民間に徹底を呼びかければいいのか、方法を含めて分からない」と、頭を抱える。「ひとまず市町村に通知内容を周知していく」とするだけで、各業界団体への姿勢は固まらない。
　民間側も事態の推移を注視する。前橋市表町の飲食店では客の半数以上が喫煙客。店長の男性は「気軽に飲みにくることができなくなり、滞在時間も短くなる」と心配する。
　一方、受動喫煙防止に取り組む業者にも動揺は広がる。ホテルチェーン「東横イン」は平成１８年、ＪＲ高崎駅前に、全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。ただ、全ホテルへの拡大となると、「隣接する本館があって要望に応えられている面もある」と厳しい見通しを示す。
　通知は健康増進法に基づくものだが、同法に罰則はなく、通知は努力義務にとどまる。足並みがそろわない恐れもあり、県の担当者は「受動喫煙防止対策が中途半端に終わる可能性がある。混乱が深まる恐れもあるし、やはり法整備が必要だ」と話している。