世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。（by WHO）

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）


　　　

◎新潟県が全面禁煙を検討へ　厚労省通知受け

新潟県が全面禁煙を検討へ　厚労省通知受け
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/100227/ngt1002271922000-n1.htm
　厚生労働省が都道府県に公共的な施設を原則全面禁煙とするよう求めた通知を出したのを受けて、新潟県は出先機関を含むすべての庁舎内の完全禁煙を検討することになった。
　健康増進法の施行に合わせて平成１５年から県は受動喫煙を防止するため出先機関を含むすべての庁舎内で完全分煙を実施している。１８階建ての本庁舎の場合は、各階に１カ所の目安で１４カ所の喫煙室が設けられ、それ以外では喫煙できないようになっている。
　庁舎管理を所管する総務管理部管財課は「具体的なことはこれからになるが、通知を受けて庁舎内の全面禁煙について検討することになるだろう。完全分煙から全面禁煙ということになれば、当然、庁舎内に設けている喫煙室についても全廃することになるだろう」としている。


タグ ：新潟県

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2010年03月02日 Posted bytonton at 15:01 │Comments(0) │●都道府県・市町村

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