世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

余剰金で喫煙所設置や食堂修繕…高槻市交通部/大阪

余剰金で喫煙所設置や食堂修繕…高槻市交通部/大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000825-yom-soci
 市バスを運営する大阪府高槻市交通部が、同部独自の職員互助団体を1998年3月に解散した際、残余金約800万円を同部に返還せず、その後、喫煙所の設置などに使っていたことがわかった。
 互助団体の運営費は職員と同部で折半しており、設置費用には一部公金も使われているという。同部は「解散時に同部に返還するべきだった。残余金を私的に使ったケースは一切ない」としている。
 同部によると、残余金は解散時点で約1600万円あった。約800万円は職員に食事券として返還し、残りの約800万円は当時の総務課長が管理し、営業所の喫煙所設置や食堂修繕費などに充てていた。
 同部は今年3月、最終的に残っていた66万円を同部に「寄付」として返還したが、一部市議から「公金の残余金が正式な手続きを経ずに『裏金』として使用されたのは不当だ」などの指摘を受けていた。



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2009年12月26日 Posted bytonton at 17:59 │Comments(0)●都道府県・市町村

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