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たばこ奨励金、新規申請却下　摂津市、上限額突破を回避
http://www.asahi.com/national/update/1120/OSK200911190157.html
　たばこの自動販売機１台で多額の市町村たばこ税収を得るかわりに業者へ年間３億円の奨励金を出している大阪府摂津市が、別の業者の参入を拒んでいたことが関係者への取材でわかった。市のたばこ税収はすでに法定上限額に近く、新規参入を認めると税収は増えずに奨励金の負担だけがかさむからだ。
　奨励金支払いの根拠になっている条例の目的について、市は「幅広い業種の企業を誘致するため」と説明するが、これまでの適用対象はたばこ小売業１社だけ。地方自治法によると、自治体が業者などの権利を制限する場合は条例の定めが必要だが、摂津市の条例は奨励金の適用外となる条件を明記していない。別の自治体の関係者は「対外的に条件を示さずに排除するのはおかしい」と指摘する。
　摂津市は０６年４月、納税効果１億円以上の企業に売り上げの５％の奨励金（１社あたりの上限は０８年度まで３億円、０９年度から３億３千万円）を出す条例を施行。同月、本社を大阪市（現東京都）に置くたばこ小売業者が適用を申請し、翌月に認められた。摂津市役所の売店に自販機１台を設置し、市外で大量販売したたばこの大半をこの自販機の名義で仕入れた結果、年間６億数千万円だった市のたばこ税収は約１９億円に増加。市は業者に上限額の奨励金を支払っている。
　ところが、０７年１０月に京都府八幡市のたばこ小売業者が奨励金の適用を新たに申請すると却下された。この業者の年間売り上げは約９億円、税収効果は約２億円になる見通しだった。それでも摂津市が断ったのは、受け取れるたばこ税に上限があるからだ。
　地方税法によると、たばこ消費者１人あたりの市町村たばこ税が全国平均の３倍を超えた分は都道府県に取られてしまう。この上限が摂津市では約２１億円。喫煙者の減少で上限は年々下がっており、市の担当者は「新たな業者を受け入れると、いずれ増収効果より奨励金支払額の方が大きくなってしまう。条例の仕組みに問題があるかどうかはわからない」と話した。
　同様の条例で上限に近いたばこ税収を確保している滋賀県竜王町と同県高月町。０８年度はそれぞれ、摂津市と同じ業者に６５００万円、４５３０万円の奨励金を出した。いずれも新規参入の打診はないという。竜王町の担当者は「新たな申請があっても、町にメリットがなければ断るしかない」。一方、高月町の担当者は「条例上は断る理由がないので悩ましい」という。
　これに対し、大阪府泉佐野市は条例に工夫を凝らしていた。奨励金の支払総額は年間２億円を上限とし、対象業者が複数ある場合は税収効果に応じて分け合う仕組みだ。このため新規参入しても大きなメリットが得られず、事実上は先発業者だけが奨励金の恩恵を受けられる。
　現在の適用対象は、自販機１台を設置して年間約１５億円の税収をもたらしている大阪府豊中市のたばこ小売業者だけで、今年度の奨励金は約１億５千万円の見込み。泉佐野市の泉谷善吉・副市長は「限度額を設けたのは財政状況を総合的に勘案した結果で、たばこ税だけを前提としたわけではない」と説明した。（千葉正義）