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四国から神奈川・松沢知事に狙撃予告…禁煙条例に怒り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000042-sph-soci
　全国初の“禁煙”条例を制定したことに腹を立て、神奈川県の松沢成文知事（５１）に対し「狙撃予告」のメールを送り付けたとして神奈川県警は９日、愛媛県今治市の造船工の男（４９）を脅迫容疑で書類送検した。愛煙家だという男は「愛媛でも同じような条例が制定され、たばこが吸えなくなると思った」と話しているという。
　神奈川県警などによると、この男は今年３月２５日、愛媛県今治市の自宅から携帯電話で「たばこ禁煙を決めたため、神奈川県知事を狙撃する」とのメールを、なぜか首相官邸のホームページに送り脅迫した疑いが持たれている。２５日は、神奈川県議会が公共的な施設での喫煙を規制する全国でも初の「受動喫煙防止条例」を可決した翌日だった。
　男は愛煙家で条例の成立にいたく立腹。容疑を認めており「禁煙ブームで肩身が狭い。愛媛でも同じような条例が制定されると思い、たばこが吸えなくなると思った」と供述している。
　官邸から連絡を受けた県では知事室前に警備員を配置し、県警も約２か月間、知事公舎などの警備を強化。知事側は「卑劣な行為に屈するわけにはいかない」と公務のスケジュール変更などはしなかった。
　松沢知事は「ＩＴの匿名性を利用し民主主義に脅威を与えようとする卑劣な行為で、決して許されるものではない」と批判。「このような事件が繰り返されることがないことを願っている」とのコメントを出した。
　来年４月から施行される神奈川県の「受動喫煙防止条例」は、飲食店も含めた公共的な施設に禁煙や分煙を義務付け。努力目標を定めた健康増進法よりも、一歩踏み込んだ内容となっている。
　知事は昨年４月、飲食店やパチンコ店、旅館なども含めて全面禁煙にする方針を発表したが、関係業界や県議会の反発を受けて内容が大幅に後退。施設の種類や規模に応じて分煙を認めたり、規制対象外の施設を増やしたりしており、効果を疑問視する声もある。


これについての国の責任は重いと思います。「ＷＨＯタバコ規制枠組み条約」に加盟しながら、正確な情報を国民に伝えていません。そして、スポンサー制度があるために、必要な情報が国民に届きません。条約では、スポンサー制度の禁止も法律として制定するように決めています。松沢知事は国がやらないので、まずは神奈川県からと神奈川県民の皆さんを守るために条例制定に踏み切ったのです。