日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
上海市「受動喫煙条例」制定へ／中国
上海市、禁煙努力をしなかった企業にも罰金最高3万元/中国
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=13021&r=sh
上海市では現在『上海市控制公共場所吸烟条例』の制定を進めている。この中で、禁煙に関してさらに厳しい規定が制定される見込みだ。
まず、規定では禁煙となる場所を定め、幼稚園や病院、小中学校では室内外ともに禁煙となる。さらに、博物館やインターネットカフェ、列車の待合室なども室内で全面禁煙となる。また、フィットネスクラブやレストラン、会社のオフィスに関しては分煙とし、その他の場所でも自主的に禁煙とすることが明記される。
禁煙エリアには目立つところに禁煙マークを設置しなければならない。禁煙場所で喫煙している行為が散見されたり、烟などが発見された場合は、その場所の管理者に対して１万～３万元の罰金が課される。
また、禁煙場所で喫煙した人に対しては、５０～２００元の罰金が課される。
政府機関や医療機関に対しては、より一層の禁煙を求めており、市民の監督も奨励している。
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=13021&r=sh
上海市では現在『上海市控制公共場所吸烟条例』の制定を進めている。この中で、禁煙に関してさらに厳しい規定が制定される見込みだ。
まず、規定では禁煙となる場所を定め、幼稚園や病院、小中学校では室内外ともに禁煙となる。さらに、博物館やインターネットカフェ、列車の待合室なども室内で全面禁煙となる。また、フィットネスクラブやレストラン、会社のオフィスに関しては分煙とし、その他の場所でも自主的に禁煙とすることが明記される。
禁煙エリアには目立つところに禁煙マークを設置しなければならない。禁煙場所で喫煙している行為が散見されたり、烟などが発見された場合は、その場所の管理者に対して１万～３万元の罰金が課される。
また、禁煙場所で喫煙した人に対しては、５０～２００元の罰金が課される。
政府機関や医療機関に対しては、より一層の禁煙を求めており、市民の監督も奨励している。
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●中国/ たばこの箱に警告図を 医療業界が訴え
●中国/ 全面閉鎖していた首都空港の喫煙室、半年で再び開放
●中国/ オフィス街に“禁煙モデル地区” 長春の１２社主導で
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2009年08月19日 Posted bytonton at 20:22 │Comments(0) │中国
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