スモーク・フリーな社会へ向けて　

「禁煙」の増加に利用者は好意的　静岡県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000118-san-l22
　学校や金融機関、飲食店など利用者数が多い施設を中心に「全面禁煙」が増加していることが、静岡県健康増進室の調査で分かった。一方で「禁煙・分煙」を行う施設の割合は伸び悩んでおり、受動喫煙防止への理解が今ひとつ進んでいない現状も浮き彫りになった。
　この調査は県が４年に１度実施しており、今回は平成２０年１１～１２月に県内の大学や店舗、飲食店など１５２５施設を対象に行われた。
　それによると、禁煙・分煙を実施している施設は５０・４％で、前回（１６年度）調査時の５２・４％からわずかに減少した。一方で、何らかの対策を講じている施設のうち「全面禁煙」は６３・５％で、前回の６１・３％を上回った。具体的には、敷地内全面禁煙が８・９％、屋内全面禁煙が５４・７％だった。
　禁煙・分煙の実施率は、利用者数が多い施設、未成年者の利用が多い施設で高く、成人男性の利用が多い施設では低かった。
　禁煙・分煙を実施していない施設は理由として「喫煙は個人の自由。強制できない」「利用者が望まない」などを挙げている。だが、現在実施している施設では利用者の反応について、７７・３％が「好意的な反応がある」と回答しており、禁煙・分煙が利用者に受け入れられていることが分かる。
　また、仕切りや排煙装置などの整備に一定の費用がかかる分煙に比べ、禁煙では「導入の費用ゼロ」という回答が７７・７％を占めた。
こうした結果を踏まえ、県健康増進室は「全面禁煙は利用者の評判も良く費用がかからない。受動喫煙対策には、分煙よりも全面禁煙の導入がいい」と話している。


WHO（世界保健機関）は「全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法」と警告しています。飲食店などの分煙では、従業員の被害は防ぐことができないからです。