世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

「ボックス型喫煙所」提案募集/神奈川

条例対応の「ボックス型喫煙所」提案募集/神奈川県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000023-kana-l14
 県は二十八日から、受動喫煙防止条例に対応し、禁煙施設などでも喫煙が可能となる「ボックス型喫煙所」について、製品・設備の提案を募集する。
 提案内容は、県のホームページに掲載。飲食店などの施設管理者に紹介して製品の普及を図ることで、製造・設備事業者らのビジネスチャンスを拡大する狙いもある。
 条例では、小規模事業者などを除き、公共的施設の管理者には禁煙や分煙といった措置が求められるが、条例の基準を満たせば禁煙施設でも喫煙所を設置することができる。
 募集は六月三十日まで。応募書類は県のホームページからダウンロードできる。問い合わせは電話045(210)5609。


ボックス型喫煙所の提案募集 神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000029-san-l14
 神奈川県は、平成22年4月施行の「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、たばこの煙が外部に流れ出ないようにする「ボックス型喫煙所」の製品・設備の提案を28日~6月30日に募集する。
 条例では学校や官公庁など「第1種施設」は禁煙で飲食店やホテルなどの「第2種施設」は禁煙か分煙を選択でき、喫煙所の設置も可能。県には喫煙所の設置などに関する照会や要望が多数寄せられており、製品の普及と条例の促進を図るため、提案の募集に踏み切った。中小企業振興などもねらう。
 県は1人用、3人程度用、8人程度用の3タイプを想定。サイズや材質、見積額などの提案を、法人・企業から募集する。提案内容の公
開は7月の予定。問い合わせは県商業観光流通課(電)045・210・5609。



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2009年05月30日 Posted bytonton at 17:45 │Comments(0)●都道府県・市町村

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