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公共空間は「全面禁煙」＝受動喫煙防止、慎重論も－厚労省検討会が報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000079-jij-pol
　子どもや妊婦らによる受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省検討会（座長・久道茂宮城県対がん協会会長）は4日、学校や公園、飲食店などの公共空間については「原則として全面禁煙」とする報告書をまとめた。同省は2009年度以降、この方針に基づき、都道府県などに防止策の実施などを通知する。
　報告書は、特に子どもが利用する学校や医療機関などについて、通学路などの屋外であっても、受動喫煙防止策を進めるよう求めている。
　一方、飲食店や旅館などでの全面禁煙については、検討会に出席した業界代表らから慎重論が相次いだ。このため報告書では「社会情勢の変化に応じて喫煙可能区域を確保することも取り得る方策の一つである」と併記するにとどめた。具体的には、喫煙席や禁煙席の割合の表示や、喫煙場所を分かりやすく表示することなどを挙げた。　
 

「公共施設は全面禁煙」　厚労省検討会が報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000574-san-soci
　受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省の検討会は４日、学校や飲食店、公園など多数の人が利用する公共の場について、「原則として全面禁煙」とする報告書をまとめた。厚労省は年度内にも各都道府県に通知し、受動喫煙の防止を呼び掛ける。
　報告書では、「多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべき」と明記。特に子供が利用する公園や遊園地、通学路などは屋外でも禁煙とした。健康増進法の努力義務で、罰則規定はない。
　ただ、飲食店や旅館は、禁煙化と営業の両立が困難な事業所が多いことや、業界代表者からの反対が強かったことから、「暫定的に喫煙可能区域を確保することもとり得る方策の一つ」とした。具体的には喫煙コーナーの設置や、喫煙席と禁煙席の割合の表示など。
　今後の課題については、たばこ税の引き上げにより喫煙率の低下を図ることや電話相談による禁煙支援の実施などを求めている。
　公共施設での禁煙化については、神奈川県が２月議会に受動喫煙防止条例を提案しており、来年４月の施行を目指している。厚労省は、報告書により他の都道府県でも、同様の取り組みが進むことを期待している。
 

飲食店や公園、原則全面禁煙に  受動喫煙で厚労省検討会
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030401000546.html
　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止対策を議論していた厚生労働省の有識者検討会は４日、飲食店や屋外の公園などを含む、多くの人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙にするべきだとする報告書を大筋でまとめた。
　厚労省は今後、飲食店やホテルなどの業界団体に説明して全面禁煙に協力を求め、４月にも全国の都道府県や政令指定都市に、受動喫煙防止のための条例作りなど積極的な取り組みを求める通知をする。
　同省はこれまで、受動喫煙対策として全面禁煙が有効だとしながらも「利用者のニーズに応じた対策が必要だ」として、喫煙区域を設ける分煙による対策を認めてきた。報告書はこれを一歩進めた形。
　報告書は、いきなり全面禁煙にすると経営が成り立たなくなる小規模な飲食店などがあることにも配慮。暫定的に分煙を進めることも認め、こうした事業者は、将来的に全面禁煙を目指す努力をする必要があるとした。
　都道府県などに対しては、管内の施設で全面禁煙とするものと、暫定的に分煙とする施設とを区別する上での基準づくりなどを求めた。


厚生労働省、やりましたね！こちらに委員として出席されている方々のおかげでもあると思います。厚生労働省の担当者の方の意気込みも強いものがあったそうです。やはり、正義の心を持った人がいるんですね！努力義務ではあるようですが、国民の認識を正しい方向に導いてくれることを願います。