世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

県議へアンケート 結果公表 /神奈川

【神奈川】受動喫煙防止条例案 26人中『賛成』12人 県議へアンケート
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090224/CK2009022402000064.html
 公共的施設における受動喫煙防止条例案について、日本青年会議所神奈川ブロック協議会は、全県議百三人を対象に実施したアンケート結果を公表した。二十六人から回答があり、十九人(73%)が受動喫煙防止への法規制などを「賛成」としながらも、条例案を「賛成」としたのは十二人(46%)にとどまり、慎重な姿勢が目立った。
 法規制への「賛成」理由は「健康被害は明らか」「規制は好ましくないが、対応せざるを得ない」などで、「反対」「その他」の理由は「常識的な範囲で規制がある現状でいい」-などだった。
 一方、法規制などに「賛成」でも、条例に「反対」などとした理由では「(規制適用対象外となる)百平方メートル以下という基準は根拠不足」「分煙施設整備での負担が業者に不公平」「業者の不安に目を向け、罰則を伴わない理念条例とすべきだ」など、条例案の内容や県の対応になお検証が必要とする意見が多かった。
 アンケートは、松沢成文知事マニフェストの進ちょく状況を確かめる目的で行われた。回答率が25%にとどまったことについて、同協
議会行動プラン実践委員会の宮沢泰隆委員長は「個人として回答を公開するやり方に賛同いただけない部分があった」と話している。 
  (松平徳裕)


とても、残念です。自民・公明の県議は、反対しているそうです。WHOのタバコ規制枠組み条約に加盟しながら、その意に沿わない決定をしています・・。



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2009年02月27日 Posted bytonton at 12:37 │Comments(0)●都道府県・市町村

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