世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

神奈川県議にアンケート「禁煙条例」

「禁煙条例」で青年会議所が神奈川県議にアンケート 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090222-00000510-san-pol
 日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会は神奈川県議に対し、全国初となる屋内喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」への賛否などのアンケートを実施、結果をホームページ(http://www09.jaycee.or.jp/2009/kanto/kanagawa/)で公表した。
 アンケートは政策の実現過程を公開し、有権者の参政意識を高める目的。
 県議103人のうち、26人(1人は無記入)から回答があった。「受動喫煙防止の法的な規制をどう思うか」との質問には賛成が19人、反対が1人、その他が5人。「条例素案をどう思うか」には12人が賛成、6人が反対、その他が6人だった。
 条例について県議に寄せられた県民の声としては、「条例では無理がある。法律でやるべき」「受動喫煙は避けたい」などがあったとい
う。

受動喫煙防止条例 県議にアンケート/神奈川
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000902230001
  県の受動喫煙防止条例について、日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会(斎藤智範会長)が県議を対象にアンケートを実施した。賛否はさまざまに分かれ、「まずは県による受動喫煙による健康被害対策の内容を検証し、総括すべきだ」といった意見も出た。
  アンケートに答えたのは103人中26人、回答率は約25%だった。
  政策の実現過程を調べ、結果を公開することで有権者の政治への意識を高めてもらうのが目的。1月19日に全県議に送付し、今月10日までに回収した分を公開した。
  会派としてではなく、個人としての考えを尋ねた。「お答えしないことを信条としている」との回答もあった。
  結果は同協議会のホームページで公開されている。アドレスはhttp://www09.jaycee.or.jp/2009/kanto/kanagawa/


神奈川県議103人中26人しか回答しないという結果はどうとらえたらいいでしょうか。回答している方は、賛成派のようですね。自民・公明党は「反対」をきめたようです。民主は「賛成」です。与党が、国際条約(WHOタバコ規制枠組み条約)を無視した決定をすることって許されていいのでしょうか・・



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2009年02月24日 Posted bytonton at 18:51 │Comments(0)●都道府県・市町村

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