世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

知事「過度の規制ではない」--代表質問 /神奈川

県議会:禁煙条例で論戦 知事「過度の規制ではない」--代表質問 /神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000050-mailo-l14
 2月県議会最大の懸案、公共的施設受動喫煙防止条例案の本格的な論戦が19日の代表質問で始まった。自民・公明が制定自体の是非や職員配置の問題点などを追及、松沢成文知事は「過度の規制ではない」などと応じた。民主が賛成の立場から質問すると、松沢知事は「健康を受動喫煙から守ることと、事業者の営業への配慮をできる限り両立させた最善の案」と強調した。
 自民の持田文男団長は「独断専行が混乱した議論につながり、県民の対立構図が生まれた」と知事の手法を批判。「なぜ条例でなければならないのか。法律で許容している行為を強権的に規制することの是非は」と問い、松沢知事は「喫煙や販売の禁止ではなく、健康への悪影響から県民を守るルール。分煙も選択可能とするなど過度の規制ではない」などと切り返した。
 公明の藤井深介団長は、30人体制で4月に新設するたばこ対策室を巡り「施行後に立ち入り調査を実施すれば、さらに増員が必要。ほかの部署の職員が削られ、行政サービスの質が落ちるのでは」と指摘。松沢知事は「職員配置は、条例が円滑に施行されるよう検討する」とかわした。
 一方、民主の計屋珠江団長は「がん対策強化の面から大変重要」と賛意を示した上で、4月の概要公表以来、分煙の容認など修正を重ねた点を質問。松沢知事は「実効性のある規制を定めるもので一貫して(姿勢は)変わっていない」と訴えた。【五味香織】


自民・公明は、反対・・ 民主は賛成・・  皆さんは、この各党の意見や質問をどう思われますか?



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2009年02月22日 Posted bytonton at 09:40 │Comments(0)●都道府県・市町村

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