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受動喫煙防止条例めぐり動き活発化/神奈川県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000044-kana-l14
　全国で初めて民間施設も規制対象にする県の公共的施設受動喫煙防止条例案の審議を目前に控えた十八日、条例案をめぐる動きが活発化した。日本青年会議所の県組織は県議を対象に実施したアンケートの結果を公表。県内の経済３団体は条例案を支持する意向を表明し、松沢成文知事は自民、民主両党の党本部や厚生労働省を訪れ、法整備に向けた要請を行った。県議会では十九日の代表質問を皮切りに、条例案について激しい論戦が繰り広げられそうだ。
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　日本青年会議所の神奈川ブロック協議会（齋藤智範会長）は、条例案の賛否などを全県議（百三人）に尋ねたアンケートの結果を公表した。回答者は二十六人で回収率25％。回答者のうち「条例素案に関する意見」で賛成は十二人（46％）、反対は六人（23％）だった。
　アンケートは県が小規模飲食店などの喫煙規制を「努力義務」に修正後の一月中旬に送付。回答者の会派別内訳は民主党が最多で半数を占めた。
　アンケートは政策の実現過程を調査、公開し、有権者の参政意識を高めることを目的に初めて実施。同協議会行動プラン実践委の宮澤泰隆委員長は「（規制内容の）修正など変化がある中で答えづらいという意見もあった。回収率からみて質問の趣旨の周知に反省点が残るが、今後も有効な手法としてアンケートを実施していきたい」と話している。
　アンケート結果は十九日から、同協議会ホームページ（ＨＰ）に掲載される予定。ＨＰはhttp://www09.jaycee.or.jp/2009/kanto/kanagawa/
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　県商工会議所連合会の佐々木謙二会頭と、県商工会連合会の西嶋泰彦会長は県庁で松沢知事と会い、「国際的な大きな流れを踏まえると、条例は必要な措置だ」と条例制定を支持する意向を伝えた。
　両連合会とも加盟団体を集めた話し合いで、小規模店を努力義務に変更するなどの県側の修正を評価する声が大半を占め、意見がまとまったという。
　佐々木会頭は「世界の先進国で受動喫煙防止の流れがあり、日本でもやるべきだ」と強調。飲食店の売り上げ減を心配する声に対しては、「すべての可能性を考えていると、ルールは決まらない。たばこは健康によくないし、人が集まる席で吸わないのは欧米では当たり前だ」と述べた。
　県経営者協会の高橋忠生会長も「県民の健康を守るという条例の目的に異論はなく、賛同する」とコメントを発表。県医師会、歯科医師会など医療関係五団体や世界最大のたばこ会社フィリップ・モリス社の日本法人なども、これまでに賛同を表明している。
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　松沢成文知事は自民党の保利耕輔、民主党の直嶋正行両政調会長を訪れ、受動喫煙防止に向けた法整備について要請した。舛添要一厚生労働相あてにも要請文を提出した。
　松沢知事は、屋内の公共の場で、たばこの煙からの保護措置を求めている世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」に日本が締約していることを説明。その上で、実効性のある受動喫煙防止措置を盛り込んだ法整備を早期に行うことを両党や国に要請した。
　松沢知事によると、提案中の県条例案も紹介し、理解と支援を求めた。両党には次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも受動喫煙防止の施策を載せることも勧めたという。
　松沢知事は「両政調会長は『しっかり取り組まないといけない』との認識は持ってくれた」と述べた。一方、保利政調会長からは「（自民党は）たばこ製造、流通、販売業とは親しいため、たばこの消費量が減るのは厳しい。そう簡単に解決できる問題ではない」との意見も出たという。
　松沢知事によると、厚労省では面会した渡辺孝男副大臣から、「神奈川県が先進的な条例を検討していることは大変ありがたいし、参考にしたい」と前向きな回答があったという。知事は「厚労省も（受動喫煙対策の）検討委員会をつくっており、法律をつくるかどうかを検討するという話だった」と述べた。 

受動喫煙防止対策　神奈川県知事、与野党に協力要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000021-san-l14
　全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の制定を目指す神奈川県の松沢成文知事は１８日、自民党の保利耕輔、民主党の真嶋正行の両政調会長と、厚生労働省の渡辺孝男副大臣と都内でそれぞれ面会し、受動喫煙防止対策の法整備を進め、マニフェスト（政権公約）に盛り込むよう要請したほか、条例案への理解も求めた。
　松沢知事によると、３者とも受動喫煙防止対策に理解を示した上で、真嶋政調会長は「前向きに検討したい」、渡辺副大臣は「条例は参考にさせてもらいたい」としたが、保利政調会長は「事業者との調整など難しい問題もある」と話したという。松沢知事は両政調会長との面会後、「これからももっと色んな形で（受動喫煙防止対策について）伝えていきたい」と話した。
　また同日、県商工会議所連合会の佐々木謙二会頭と県商工会連合会の西嶋泰彦会長が条例案に対する意見書を松沢知事に提出。
　意見書では、条例案に賛成するとした上で、分煙設備の設置への財政的支援などの配慮を求めた。 

受動喫煙防止へ　知事「法整備を」
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000902190003
　　県の「公共的施設における受動喫煙防止条例」をめぐり、松沢成文知事は１８日、自民・民主両党本部で各政調会長と懇談。実効性ある受動喫煙防止対策を盛り込んだ法整備に取り組むよう要請した。
　　松沢知事によると、保利耕輔・自民党政務調査会長と直嶋正行・民主党政策調査会長の双方が、たばこと健康の問題は重要との認識で一致。条例案については、風営法対象施設への適用は努力義務にするなど「現実的な内容」との理解を得られたという。直嶋氏は政策として前向きに検討すると答えたが、保利氏は「たばこ生産農家や流通・販売業者などとおつきあいもあり、簡単に解決できる問題ではない」と答えたという。
　　また、厚生労働省では、渡辺孝男副大臣が「国として受動喫煙対策にどう対応するかを他省庁と相談しながら検討する」などと述べたという。
　　また、松沢知事は「厚労省と協議し、日本たばこ産業（ＪＴ）のアドバイスも受けて県独自の分煙のひな型を作りたい」との考えを示した。同省は０２年６月、分煙効果判定の基準を示しているが、県は条例案の審議を前に店舗形態ごとの分煙のあり方などを具体的に示す方針。
　　この日はほかに、県商工会議所連合会の佐々木謙二会頭と県商工会連合会の西嶋泰彦会長が、条例案に賛成する意見書を松沢知事に出した。
【写真】保利耕輔・自民党政調会長（右）に要請文を手渡す松沢成文知事＝東京都千代田区の自民党本部
 

受動喫煙防止　知事が中央に協力要請
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090219-OYT8T00018.htm
　松沢知事は１８日、自民党本部や参院議員会館などを訪れ、自民、民主両党や厚生労働省幹部と会い、２月定例県議会に提案した「受動喫煙防止条例案」について理解を求め、国や国会も実効性のある受動喫煙防止措置を盛り込んだ法整備に取り組むよう要請した。
　知事によると、自民党の保利耕輔政調会長には「たばこの消費量や生産量が減ってしまうと製造業者や流通・販売業者は大変厳しい状況に置かれる。簡単な問題ではない」と指摘された。
　民主党の直嶋正行政調会長は「健康問題として、たばこ税の引き上げと絡めて前向きに検討していきたい」と返答。医者でもある厚労省の渡辺孝男副大臣は「神奈川県の条例案をモデルに、しっかりと受動喫煙防止の法整備の検討を進めていきたい」と述べたという。
　知事は両党政調会長の面会後、報道陣に「条例の趣旨は理解してもらったと思う。議論を全国的に盛り上げ、国の政策につながれば」と話した。
　一方、県商工会議所連合会の佐々木謙二会頭と、県商工会連合会の西嶋泰彦会長が１８日、県庁を訪れ、松沢知事に受動喫煙防止条例案を支持すると伝えた。小規模の飲食店（店舗面積１００平方メートル以下）への規制を「努力義務」に修正するなど小規模事業者に配慮している点などを理由に挙げた。

禁煙条例で青年会議所が県議にアンケート　
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090219/kng0902192121007-n1.htm
 　日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会は、政策の実現過程を公開し有権者の参政意識を高めるため、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」への賛否などについてのアンケートを県議に対して実施し、１９日に結果をホームページ(http://www09.jaycee.or.jp/2009/kanto/kanagawa/)で公表した。
　県議１０３人に対して実施し、２６人から回答があった（１人は無記入）。「受動喫煙防止の法的な規制をどう思うか」との質問には賛成が１９人で反対が１人、その他が５人。また「条例素案をどう思うか」との質問には１２人が賛成で６人が反対、その他が６人だった。
　また県議に寄せられた県民の声として、「条例では無理がある。法律でやるべき」「受動喫煙は避けたい」などが記入された。