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“禁煙条例”賛同議員と話せます　神奈川
　全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、条例に賛同する議員らと市民が意見交換を行うシンポジウムが１４日、横浜市神奈川区の「かながわ県民センター」で開かれる。　医療従事者などで構成する「禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議」のメンバーによる「市民シンポジウム実行委員会」が主催。長谷章実行委員長は「条例について話し合いがなされていないのが現状。県民との理解を深め、意見交換をしたい」としている。
　シンポジウムでは県健康増進課長が条例の概要について説明した後、条例に賛同する県議や医師など８人が意見を述べ、参加者との話し合いも行う。
　参加料無料。問い合わせは同実行委員会事務局（電）０４６６・２２・２６８１。


５５事業　予算ゼロで　「神奈川力」まるごと活用事業を創設　高校生喫煙防止講座など
　松沢成文知事は十二日、予算ゼロで取り組む「『神奈川力』まるごと活用事業」を創設すると発表した。高校生喫煙防止講座や、森林のネーミングライツ（命名権）を企業・団体に募る「森林再生パートナー制度」などで、新年度は五十五事業を予定している。　事業手法は主に、職員の知識、ノウハウの活用▽施設、県有地などの活用▽住民、企業、団体との連携－の三つ。毎年度、取り組みや結果を公表して内容の拡充を図る。
　保健福祉事務所長ら医師が講師となる高校生喫煙防止講座は、喫煙防止に加え、県が制定を目指す「公共的施設における受動喫煙防止条例」なども合わせて説明し、普及につなげる。二〇〇九年度は県立高校約五十校で実施、三年間で県立高全百四十七校で行う予定。
　森林再生パートナー制度は、県が、森林組合などの森林所有者と企業の間に入り三者協定を締結。ネーミングライツの収益で所有者が森林整備し、企業の社員や家族らが整備のボランティア活動をする。県は森林の名前や場所、二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量などを県ホームページで公表し、活動をＰＲする。ネーミングライツの契約は五年間。
（松平徳裕）

県の補正予算
１４億６６８０万円追加
　県は十二日、本年度一般会計補正予算案に十四億六千六百八十万円を追加する、と発表した。国の第二次補正予算成立に伴い、道路や港湾整備など公共事業を盛り込んだ。
　追加分は緊急経済対策として、措置を急ぐため、十六日開会の県議会二月定例会初日に提案され、議決される見通し。
　内訳は、県道５１０号（相模原市）補修など道路・架橋工事五億八千万円▽湯河原海岸高潮対策など海岸保全四億三千九百万円▽横須賀市、鎌倉市など急傾斜地保全三億九千七百八十万円▽三ツ池公園（横浜市）護岸工事など都市公園整備五千万円。（松平徳裕）