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小規模店への受動喫煙防止条例適応「議会の議論見守る」/松沢神奈川県知事
　松沢成文知事は十日の会見で、県議会二月定例会（十六日開会）に提案する「公共的施設における受動喫煙防止条例案」で争点になっている規制対象外小規模店の面積要件（百平方メートル以下）について、議会の議論を見守る姿勢を示した。
　松沢知事は「私たちの方から（対象を広げること）はありません。ただ、議会が修正するということに、私たちはダメとは言えません」と述べた。
　知事は、小規模店ほど受動喫煙の危険性が高く、医療関係者らから小規模店を外したら効果が上がらないとの指摘を受けていることを説明。「経済的、物理的な理由もあり、今回は小規模店を努力義務にしたので、私たちの方から百平方メートル以上に上げることはない。百平方メートルは(スイスなどの）諸外国の基準と比べても広い方で、最大限（の譲歩）だ」と強調した。

神奈川県が“禁煙条例”案を発表、１６日に議会へ提案
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090210/kng0902102021003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090210/kng0902102021003-n2.htm
　松沢成文知事は１０日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の条例案を発表した。１６日開会の２月定例会で提案する。
　１月発表の修正素案とほぼ同内容で、業界団体などの反発を受け、昨年４月に掲げた全面禁煙の方針から分煙や努力義務を認める内容に後退した。
　同条例をめぐっては「骨抜きだ」との声が上がる一方、「努力義務が認められる店舗の線引きが不透明」などとなおも反発する声も。提
案前から大混戦の様相で、議会での審議に注目が集まる。
　「小規模店などへの配慮と受動喫煙防止対策を両立させたベストな案」。松沢知事はこう胸を張る。大幅に譲歩してでも条例制定を優先したいとの判断だ。
　条例案では官公庁や病院など「第１種施設」は禁煙とし、ホテルやレストランなど「第２種施設」は禁煙か分煙を選択できる。さらに第
２種施設のうち、店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店とパチンコ店など風営法関連施設は「特例第２種施設」とされ、規制を
努力義務とした。
　これに対し、県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝理事長は「悪法。各店の自主性に任せるのがよい」と猛反発。たばこ問題情報センターの渡辺文学代表は「（後退は）残念だが、議会を通し、対策を進めていくためにはやむを得ない」と話した。事業者間でも意見は分裂。フィリップ・モリス社が「バランスのとれた内容」と歓迎する一方、ＪＴは一定の評価をしつつも「分煙基準が一律で厳格」と難色を示している。
　議員の中には「まず制定し、３年後の見直しでさらに対策を進める」とする意見がある一方で、「（禁煙か分煙を強制される）１００平方メートルの線引きに明確な根拠がない」などとする意見もある。審議は白熱しそうだ。

【写真】受動喫煙防止条例案について説明する松沢成文知事＝２月１０日午後０時４７分、神奈川県庁（撮影・中村智隆）


フィリップモリスは「バランスのとれた内容」と歓迎。 JT（日本たばこ）は「分煙の基準が一律で厳格」と難色。 WHOが、受動喫煙の害を各国に警告し、「タバコ規制枠組み条約」が発効しました。しかし、JTは未だに、受動喫煙の害を認めてはいません･･。