世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

WHO幹部と神奈川県知事、意見交換

全面禁煙目指すステップ/WHO部長が知事と意見交換、分煙を支持
 松沢成文知事は三日、世界保健機関(WHO)本部のダグラス・ベッチャ
ーたばこ対策担当部長と面会し、県が成立を目指している「公共的施設に
おける受動喫煙防止条例(仮称)」
について意見交換した。ベッチャー部長は
最終的には全面禁煙を目指すというビジョンを持つことが重要」と述べ、
スタート段階は分煙を認めるという県の取り組みを支持した。
 ベッチャー部長は世界各地の受動喫煙防止対策を紹介しながら、「受動喫煙が
深刻な疾患を招くことは科学的にも証明されている
」と強調。「地方レベルで始める
ことがきっかけになって受動喫煙防止策が日本全国に広がるのではないか

と県の取り組みに期待を寄せた。
 意見交換を終え、松沢知事は「大変心強い」と感謝し、「確実にステップを上げ、
数年後には全面禁煙を実現したい」
とあらためて意欲を示した。
 ベッチャー部長は日本の禁煙対策を調査するために来日した。




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2008年12月05日 Posted bytonton at 23:28 │Comments(0)●都道府県・市町村

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