世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

中国/タバコの有害表示「あいまい」

タバコの有害表示規定、「あいまい」と禁煙推進団体が抗議―中国
2008年10月4日、北京市の「新京報」は国内の禁煙推進団体「新探」と
中国疾病予防控制(抑制)センター控煙弁公室は3日、連名で政府高官
に紙巻タバコの包装表示について意見書を送ったと伝えた。
国家煙草専売総局が定めた「中華人民共和国国内紙巻タバコ包装とその
規定」は09年1月1日から施行される予定だが、これはWHO(世界保健機
関)の「タバコ規制枠組み条約(FCTC)」に従ったもの。これにより国内で
販売されるタバコはすべて、「タバコの使用による有害な影響」について
主たる表示面の50%以上を占める面積を使い表示することが義務づけ
られる。
【その他の写真】
上記の禁煙推進団体と疾病予防控制センターが送った連名の意見書には、
多くの禁煙活動家や組織の意見や署名が集められており、国内外のタバ
コ包装とラベルを添えて国家工業・信息(情報)化部の李毅(リー・イ
ー)部長と国家質量監督検験検疫総局(質検総局)の王勇(ワン・ヨン)
局長に送られた。
意見書はFCTCに違反している内容が新規定の中に7か所あると指摘
警告文があいまいでタバコの有害な影響をはっきりと告知していない。文字
が小さすぎる
」等の理由で、施行の実施を取りやめるよう求めている。
(翻訳・編集/本郷)




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2008年10月07日 Posted bytonton at 23:28 │Comments(0)中国

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