世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

米の加州、タバコ規制の効果大、15年で医療費9兆円減

☆カリフォルニア州は、米国の喫煙対策をリードしてきた州です。
今回、タバコ規制の効果として、15年間で医療費が約9兆円削減できたことがわかったそうです。
日本で、タバコを規制法をつくるといえば、喫煙者いじめだ!税収が減る!などと・・・・・・
「健康や命を守るため」という大義名分より、大事なものがあるかのように論じられるのが現実です。
しかし、これだけの医療費が削減されることが、実証されれば・・ タバコの体に与える害が
分かると思います。そして、税収を増やすことより、医療費を減らすことが大事だということも
分かると思います。
税収
皆さんは、どちらが重要だと思いますか?


たばこ規制:米・加州、15年間で医療費9兆円減 費用の50倍の効果
 
◇心疾患、肺がんなど患者減り
 たばこ規制を実施した米カリフォルニア州で医療費が15年間に860億ドル(約9兆円)削減できたことが、カリフォルニア大の試算で分かった。この間に州が投じた規制のための費用は18億ドル(約1900億円)で、約50倍の投資効果があったことになる。
研究チームは「規制は即効性があり、効果も大きい」と分析する。
 州の規制は1989年に始まった。他の州に先駆けて、施設内の分煙などに取り組んだ。また、喫煙者だけでなく、副流煙で周囲の人にも健康被害が及ぶなどの影響をメディアを通して訴えた。
 研究チームはカリフォルニア州と、00年まで総合的なたばこ規制を実施しなかった他の38州の医療費などを比較。心疾患や肺がんなどの患者が減り、04年の医療費は89年に比べ7・3%減の860億ドル節約できたと分析した。一方で、この間のたばこ販売量は36億箱分減り、たばこ企業にとっては92億ドル(約9700億円)の収益減になったとしている。
 世界保健機関(WHO)は、世界で大人の約1割がたばこを原因とする病気で死亡していると推定し、「たばこ規制は最も死を防ぐことができる手段」と訴えている。
 日本で禁煙運動を進める市民団体「たばこ問題情報センター」(東京)は「規制の有効性を改めて示した。カリフォルニア州は、たばこ問題に専従で取り組む担当者を置き、その姿勢が全米に広がった。最近でこそ、神奈川県で禁煙条例制定の動きがあるが、日本とは意気込みが違う」と話す。【田中泰義】




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2008年11月24日 Posted bytonton at 16:58 │Comments(0)●データ・知識1

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