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県内タクシー全面禁煙化へ　全国で最後、来年から　和歌山
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000032-san-l30
　たばこ増税に加え、公共施設や交通機関の禁煙化など、喫煙者の“包囲網”が広がるなか、全車禁煙という全国の波から乗り遅れていた県タクシー協会（７８社、１７４３台）は２７日、来年１月１日からのタクシー全面禁煙を決めた。県個人タクシー協同組合（６６台）も実施する方向で、県内で計３０台ほどしかなかった禁煙タクシーが今年度中には、全域に広がる見通しだ。　（池田美緒）
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　同協会では平成２０年度から禁煙タクシーの「検討」を開始。しかし、導入に至らぬまま２年がすぎ、今年度ようやく「実施」を事業計画に盛り込んだ。分煙化も検討されたが、利用者の混乱をさけるため、この日の理事会で全面禁煙化を正式決定した。忘年会シーズン後の開始に向け、加盟各社に協力を求めて車の清掃やＰＲなどの準備を進める。個人タクシーも時期を合わせ導入する方針。
　全面禁煙化は全国の都道府県でビリという。出遅れの要因として、協会の西村芳通専務理事は平均乗車距離約４キロと近距離利用が多いことをあげる。「喫煙者はタクシーに乗らなくなるかもしれない。また、飲酒した喫煙客とのトラブルも心配だった」と打ち明ける。一方で「和歌山だけは禁煙化しないで」との投書もあったという。
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　禁煙化をめぐっては「吸う権利」が主張されることもある。これに対し、「たばこは純粋な嗜好品ではない」と断じるのは「たばこ問題を考える会・和歌山」事務局長の中川利彦弁護士。「吸うだけで他人の健康に生きる権利を害する。医療費の増大を招くなど社会的有用性もなく、個人の自由の問題とは言えない」とする。
　政府が１６年に批准した世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」もたばこの健康や社会への悪影響を指摘、政治的な取り組みの必要性をうたい、厚生労働省は今年２月、「公共的な空間は全面禁煙であるべき」と通知した。県内では田辺市の扇ヶ浜海水浴場など観光地へも禁煙化の波が広がっており、県も「まず県営施設の禁煙化を徹底して手本を示したい」とする。
　一方、ＪＲ和歌山駅前で一服していた大阪市中央区の男性会社員（６０）は「経済的にもつらいし、そろそろ医者に相談しようかな」と話していた。禁煙指導も健康保険適用対象となった今、喫煙者もつらい決断を迫られているようだ。


県内のタクシー　来年から全面禁煙化/和歌山
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000001-agara-l30
　和歌山県タクシー協会（78社、1743台）は来年1月1日から、全面禁煙化に乗り出す。全県レベルの取り組みは和歌山が最後だったため、これで、タクシー禁煙化が全国に広まることになった。
　全国のハイヤーやタクシーの事業者でつくる「全国乗用自動車連合会」（東京都）のまとめによると、全県レベルでの禁煙化は、2007年以降に広まり、43都府県が実施。残る4道県のうち、北海道と長崎県は一部地域を除いて禁煙化が進んでいて、鳥取県は11月から全面禁煙化する予定にしている。
　和歌山県でも県タクシー協会が数年前から導入を検討。喫煙者の利用が減ったり、トラブルになったりする恐れがあるとして、導入に踏み切れなかったが、喫煙できる車を残して乗り場を分ける「分煙」も含め、本年度中の実施を決めていた。
　協会は27日の理事会で来年からの全面禁煙を決定。1月1日から一斉に禁煙化できるよう、2カ月間で準備を進める。車内の消臭や清掃をし、車内禁煙を呼び掛けるステッカーを貼付する。喫煙者が戸惑わないよう事前に広報したり、乗車中に吸いたくなった人に、車外用に貸し出す携帯灰皿の配布を検討したりしている。乗り場での灰皿の整備もしたいという。
　協会の西村芳通専務理事は「全国的には最後になったが、たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく利用してもらえる方法を模索していた。分煙も含めて検討していたが、全面の方が乗客に周知しやすく、理解も進むと考え踏み切ることになった」と話している。
　和歌山市と海南市を営業区域にする個人タクシーでつくる県個人タクシー協同組合（66台）も1月1日から一斉に禁煙化する。
　県健康づくり推進課は「健康増進法では、不特定多数の人が集まる場所での受動喫煙防止がうたわれている。全国的には遅かったが、交通機関ではほぼ禁煙化することになった。今後、飲食店や施設にも禁煙の流れが進むことを期待している」と話している。