世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●<四国八十八カ寺>8割で分煙対策

<四国八十八カ寺>8割で分煙対策 愛媛の医師らが調査
【YAHOO!ニュース】毎日新聞 9月19日(日)10時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100919-00000010-mai-soci
 愛媛県の医師らで作る「タバコフリー愛媛」(愛媛県新居浜市、会長・加藤正隆医師)が四国八十八カ所の寺院に受動喫煙対策のアンケートをしたところ、約8割で分煙対策をしていることが分かった。調査した加藤医師は「多くの人が出入りする寺院は全面禁煙が望ましい」と一層の対策強化を求めている。
 今年6~9月、88寺院に調査用紙を郵送し、71寺院から回答を得た。質問は受動喫煙対策についての4択で▽「敷地内禁煙」と答えた寺院が24%▽「建物内のみ禁煙」28%▽「喫煙所を設置」28%▽「喫煙自由」20%だった。受動喫煙の健康への悪影響については、ほぼ全員が「知っている」としたが、今後も「喫煙自由」とする寺院が8%あった。
 調査結果は19日、松山市湊町7の市総合コミュニティセンターで開かれる第5回禁煙学会で発表される。【柳楽未来】


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2010年09月20日 Posted bytonton at 20:24 │Comments(0)その他(寺院など)

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