世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

桜島フェリー11年度中に全船禁煙へ/鹿児島 

桜島フェリー11年度中に全船禁煙へ 鹿児島市事業計画
【373news.com】
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23044
 鹿児島市は2010~12年度の船舶事業(桜島フェリー)中期財政計画を公表した。景気低迷による厳しい経済情勢の中、来春の九州新幹線全線開業や新船就航による営業収益の増加などにより、黒字の維持を見込んでいる。喫煙室を設置しない新船の導入に合わせ、11年度中の全船禁煙といった各種施策も盛り込んだ。
 計画は07年に続き2回目。新幹線開業や観光振興に向けた各事業を含む増収対策や、窓口業務の嘱託化など経営効率化推進を前提とした3年間の収支見通しを算出した。
 増収対策として、来年3月に就航する新船とは別に、10年度から第5桜島丸に替わる新船の建造事業に取り組む。さらに移設の方向で検討している桜島港ターミナルの基本設計にも着手する。11年度は各船の喫煙室を順次廃止し、全船に授乳室を設置する。
 各年度の収支をみると、10年度は景気回復が望めず、運賃収入で前年度比5.7%減としたが、職員退職金費用の同66%減、第15桜島丸の減価償却終了などで1億1350万円の純利益を予想。
 11年度は、導入する新船の減価償却費、支払い利息、共同所有者である鉄道・運輸機構への使用料が発生。一方で運賃収入は「新幹線効果」で前年度比1.4%増とし、2489万円の純利益を見込んだ。12年度は支払い利息が前年度に比べ減少することなどにより4783万円の純利益を予想している。



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2010年04月02日 Posted bytonton at 11:17 │Comments(0)空港・バス・フェリーなど

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