スモーク・フリーな社会へ向けて　

　「国が原則全面禁煙を通知、あなたの評価は？」
【北海道365】
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/03/post-842.html
「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を月曜日から１週間のサイクルで実施しています。
　厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙の防止を目的に、多くの人が利用する公共的な施設での原則全面禁煙を求める通知を２月２５日、全国の自治体に出しました。
　健康増進法施行後の０３年、厚生労働省は「受動喫煙防止対策について」を通知、対策として全面喫煙と喫煙エリアを設ける分煙を併記しました。
　ところが、０５年に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」では、日本を含む批准国に対し、屋内の職場と公共的施設での全面喫煙を求めており、受動喫煙を取り巻く環境が厳しさを増しています。
　今回の通知では、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、公共交通機関などでの受動喫煙防止策は、原則全面禁煙にすべきと求めています。実現が極めて困難な場合については、当面の間、喫煙可能区域を設定するなどの受動喫煙防止対策を講じた上、将来的な全面禁煙を目指すことを求め、施設管理者に対策を促します。
　飲食店や旅館など資金面で分煙設備の整備ができない施設は、日本政策金融公庫の生活衛生資金貸付制度が利用できます。
　全面禁煙の要請は、受動喫煙対策をより実効性の高い「全面禁煙」にシフトしたものですが、罰則はなく、具体的な対策を施設管理者に委ねている側面もみられます。

　今週の３６５アンケートは「国が原則全面禁煙を通知、あなたの評価は？」です。実施期間は３月１日から７日までの１週間、ぜひ、ご参加ください。

　（１）たばこの全面禁煙の通知に関して、あなたが考える最も妥当な意見を次の選択肢の中から選んでください。
　・評価する
　・評価しない

　（２）「評価する」を選択した方にお聞きします。その理由は。
　・受動喫煙の害を減らす効果が期待できる
　・社会全体が受動喫煙防止対策に取り組む機運が高まる
　・その他（自由記述）

　（３）「評価しない」を選択した方にお聞きします。その理由は。
　・強制力、罰則がない
　・新たな法整備が必要
　・その他（自由記述）　

　（４）そのほか、受動喫煙防止対策のあり方について自由な意見をお書きください。

アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi

厚生労働省　「受動喫煙防止対策について」に関する局長通知の発出について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k3v.html