世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。（by WHO）

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）


　　　

選挙事務所で禁煙化進む　/青森

選挙事務所で禁煙化進む　県タバコ問題懇調査/青森
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/08/7768.html
　県タバコ問題懇談会は１１日までに、本県の衆院選立候補予定者に対するたばこに関するアンケート結果を発表した。前回選に比べ、事務所の禁煙化が進んでいることをうかがわせた。
　アンケートは比例代表東北ブロックに出馬する２人を含む１８人に行い、全員から回答を得た。
　受動喫煙防止対策に関し、事務所を禁煙としているのは半数の９人だった。分煙としているのが６人で、対策していないのが３人だった。
　１２人から回答を得た前回衆院選のアンケートでは、禁煙は４分の１の３人しかおらず、受動喫煙防止への関心が高まっていることを感じさせた。
　このほか、たばこ税に関しては、半数の９人が増税に賛成。学校禁煙化については、１１人が敷地内禁煙にすべきとした。
　また県内自治体では制定されていない路上喫煙防止条例について、８人が罰則付きの条例または法律を制定すべきと回答した。



タグ ：選挙青森

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2009年08月13日 Posted bytonton at 15:33 │Comments(0) │●企業・施設

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