世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

ファイザーの社内禁煙キャンペーン 治療費補助5000円

ファイザーの社内禁煙キャンペーンで喫煙率1割低下、禁煙治療費5000円補助
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000002-sh_mar-sci
 ファイザーは、2008年5月31日の「世界禁煙デー」を機に就業時間内は全社を禁煙として、禁煙治療費の補助などを通じて社内禁煙を推進してきた。その結果、2007年度に27.0%だった社員の喫煙率が、2008年度には15.3%まで低下した。
 ファイザーではさらに喫煙率0%を目指し、今年も「全社禁煙1周年キャンペーン」を展開。今回のキャンペーンでは、禁煙を決意した社員へのサポートとして、期間内に一定の禁煙治療を受けた社員に対して一律5000円を支給。ま た、禁煙に挑戦、もしくは挑戦中の喫煙者に、節約したタバコ代を貯金するための「禁煙貯金箱」を提供する。
【グラフ】ファイザー 喫煙率 2006-2008年度


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2009年05月30日 Posted bytonton at 23:02 │Comments(0)●企業・施設

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