スモーク・フリーな社会へ向けて　

受動喫煙防止条例、神奈川で成立へ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090318AT1G1802O18032009.html
　神奈川県の受動喫煙防止条例案が18日午後の県議会厚生常任委員会で、大型飲食店などへの罰則適用を1年間猶予するなど一部を修正したうえで可決される見通しとなった。24日の本会議で成立する見通し。民間施設で喫煙制限する条例は全国初となる。　条例案は学校や病院を禁煙とする一方、宿泊施設や店舗面積100平方メートル超の大型飲食店は禁煙か分煙を選ぶ。従わない施設には2万円の過料を課す。

喫煙防止条例、さらに後退…神奈川で成立へ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090319-OYT8T00263.htm
小規模ホテルは対象外
　全国で初めて公共的施設での屋内喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例案が１８日、県議会厚生常任委員会で可決された。２４日の本会議で成立する見通し。
　松沢成文知事と、県議会の自民党、民主党など主要４会派が１８日、原案よりも大幅に規制を緩和する修正案に合意。条例案は、〈１〉床面積７００平方メートル以下の宿泊施設も規制対象外にする〈２〉公共性の高い施設以外の罰則適用は、条例が施行される２０１０年４月の１年後〈３〉規制対象外となる小規模飲食店の店舗面積１００平方メートル以下に調理室を含めない――などとなった。
　松沢知事は当初、不特定多数が利用する全施設での禁煙を目指したが、禁煙が義務付けられるのは、学校や病院など公共性の高い施設に限られることになった。

受動喫煙防止条例修正案　決裂回避に安堵の声/神奈川県議会
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903367/
　公共的施設受動喫煙防止条例の修正案をめぐり、四年ぶりに徹夜の攻防を繰り広げた県議会。飲食店への罰則適用を一年間猶予するなどの落としどころで決着が図られた。知事の拒否権にあたる「再議」の可能性に備え、各会派が切り崩し工作などに着手する中、水面下の調整で”政治決着”。各議員からは安堵（あんど）の声も上がった。
　自民党など三会派は最後になって譲歩を余儀なくされ、松沢成文知事側の主張を取り入れる形で修正案の見直しに応じた。知事側がちらつかせた再議という「伝家の宝刀」が三会派の勢いを抑制したためだ。
　十八日未明に妥協点を探るために松沢知事と面会した榎本与助議長（自民）は「（手詰まり状態で）時間が相当経過し、このままいったら議会と知事や県当局の関係はがちんこになっていた」と、再議の末に原案、修正案ともに否決される事態の回避に努めたことを強調。川上賢治副議長（県政）は「最終的に双方で歩み寄るべきじゃないかという話になった。結局、妥協したということだ」と譲歩を認めた。
　自民の持田文男団長は、再修正に応じた理由を「三会派の修正案も固まったものではなく、よりベターなものになるなら、さらに修正するのは当然」と説明。知事提出の原案支持を表明していた小島健一氏（自民）は「世界の先進国と比べると物足りないが大きな一歩」と語る。　一方、鈴木秀志氏（公明）は「施行時に混乱する不安は残る。経済危機の中、健康に対するコストと実効性が厳しく問われる」と注文をつけた。
　厚生常任委員会の条例案審議は十七日昼にストップし、知事サイドと三会派の交渉は十八日朝まで続いた。そんな中、罰則適用を”死守”した松沢知事について、原案支持の民主党県議団は「罰則規定を担保し、実効性のある条例にできた」と評価した。
　「禁煙、分煙活動を推進する神奈川地方議員の会」代表世話人も務める関口正俊氏（民主）は「全国初の条例を神奈川から全国に波及させていくことが大事」と強調。中田宏横浜市長も「同じような議論が各自治体で起きる。呼び水として効果は大きい」と評した。


受動喫煙防止条例案、飲食店罰則１年延期/神奈川　知事と県議会が修正合意
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903380/
　県議会で審議中の公共的施設受動喫煙防止条例案について、県議会の交渉四会派と松沢成文知事は十八日、飲食店などへの罰則適用を条例施行から一年延期する最終修正案で合意した。これを受け、厚生常任委員会は全会一致で同案を可決。当初目指した全面禁煙からは大幅に後退したが、全国で初めて民間施設も規制対象にする条例案として、二十四日の本会議で可決、成立する見通しだ。
　条例案の審議は、自民党、公明党、県政会の三会派が罰則の一部棚上げを目指した当初の修正案と、罰則適用の担保にこだわった知事との隔たりが大きく、十七日から空転。三会派と知事側が水面下で交渉を重ねた結果、十八日未明に妥協点を見いだした。榎本与助議長が示した最終修正案に、民主党を加えた四会派と知事側が合意をする形で決着した。
　罰則は、適用日の確定を主張する知事に議会側が歩み寄り。二〇一〇年四月の条例施行時から罰則が適用される学校などより一年遅れるものの、飲食店などへの罰則適用日も明示した。金銭罰の過料は施設管理者二万円、個人二千円。
　小規模施設への規制緩和では知事側が譲歩。床面積七百平方メートル以下のホテルや旅館などを規制から外した。規制対象外と位置付けられていた小規模飲食店の床面積要件（百平方メートル以下）から調理場を除外。たばこ販売店も業態の特性から喫煙規制を外した。
　松沢知事は「罰則をいかに組み込めるかが最大のポイントで、きちんと期日が入った。どうしても譲りたくないところだった」と議会側との交渉について説明。「外から見れば妥協案かもしれないが、議会と当局の共同作業で作った条例ともいえる。規制の対象外は多くなったが、県民の健康を守る第一歩を踏み出せた」と語った。


受動喫煙防止条例　対象外拡大の折衷案
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090319-OYT8T00137.htm
空転一夜　すんなり可決
　全国で初めて屋内の喫煙を規制する条例として成立する見通しとなった「受動喫煙防止条例」。自民党、公明党、県政会の３会派が提出予定だった修正案を巡り、松沢知事と県議会側が対立した結果、双方の主張を取り入れた「折衷案」となった。受動喫煙の影響が大きいとされる小規模な飲食店や宿泊施設が規制の対象外となり、当初、知事が目指した全面禁煙からはほど遠い内容になった。
　県議会の厚生常任委員会では、１８日午後６時４０分頃、知事と、民主党を加えた主要４会派が合意した修正案が可決された。前日の委員会は終日空転したが、１８日昼過ぎの合意を受け、修正案の内容についての審議はほとんどないまま、全会一致ですんなり決まった。
　この条例で禁煙が義務づけられるのは、学校や病院、公共交通機関など公共性の高い施設だけ。禁煙か分煙を選択するのは、大規模な飲食店や宿泊施設のほか、カラオケボックス、ゲームセンターなどに限られる。
　罰則についても、禁煙が義務づけられる公共性の高い施設は条例施行日の２０１０年４月から適用されるが、禁煙か分煙を選択できる施設への適用は、１１年４月からになった。
　自民党など３会派が１６日、罰則適用は周知期間が必要と、「施行から３年経過後に検討する」などとした修正案を出す構えを見せたため、知事は「罰則がなければ実効性がなくなる」と強く反発。１８日未明から、県幹部ら知事サイドと県議会側が交渉を繰り返し、双方が歩み寄って今回の修正案で合意した。
　知事は、修正案に合意した後、「県と議会が共同作業で作り上げた条例ともいえる。罰則を組み込むことは譲りたくないところだった。１年遅れるが、期日も入り、罰則も執行できるということなので承認した」と述べた。
　県の条例案に賛成していた民主党は、「対立が続くより、早く成立させることのほうが、受動喫煙の被害を受ける県民にとって重要」と最終的な修正案を受け入れた。自民党も「罰則適用が１年延期されたことなどを評価した」としている。

【神奈川】内容棚上げの末　決着　受動喫煙防止条例が成立へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090319/CK2009031902000058.html
　県議会厚生常任委員会での「公共的施設における受動喫煙防止条例案」の審議は、条例修正の動きをきっかけに、丸一日以上中断するなど空転。十八日になり、議長のあっせんによって同委で修正案は可決したが、修正点の根拠が明確でないなど、条例内容を棚上げにした末の決着だった。二十四日の本会議で成立する見通し。　（松平徳裕）
　対立は、自民党など野党三会派が十六日、「特例施設」や罰則適用期間などを修正する案を公表して鮮明化した。修正案が委員会に提出されれば、本会議で可決される可能性が高いため、松沢成文知事は譲らず、十七日午前十時半に始まった厚生常任委員会は空転。
　他の委員会で審議する地球温暖化対策推進条例案なども“取引材料”にされ、すべての委員会審議が中断された。
　行き詰まり打開に、榎本与助議長が十八日未明、調整に乗り出した。同日午前には、修正案をさらに手直しし、「特例施設」の旅館などは七百平方メートル以下とし、罰則適用の延期期間も三年から一年に短縮する案で、同日午後六時半すぎ、決着した。
　しかし、榎本議長自身、手直しした点について「明確な根拠はない」と認めざるを得ない内容。これまで県に対し、規制面積などの根拠をただしてきただけに、ある県議からは「根拠のない数字をもとに、特例施設を決めるのでは自己矛盾している」との声も聞かれた。
　榎本議長は「三会派の修正案が本会議で可決されれば、知事が再議に付するのは必至。そうなれば条例は廃案になり、一年間の議論がすべて水泡に帰する。県民のためを考えて妥協を勧めた」と強調した。
　丸一日以上かかった委員会審議を終え、ある野党県議は「知事自身が全国初の条例を強調して、内容をなし崩し的に後退させた。条例論議ばかりで、福祉や雇用などほかに、論議すべき課題がなおざりにされた損失は大きい」と話した。
【写真】公共的施設における受動喫煙防止条例案を可決した県議会厚生常任委員会＝県議会で

受動喫煙防止条例案、飲食店罰則１年延期/神奈川　知事と県議会が修正合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000001-kana-l14
　県議会で審議中の公共的施設受動喫煙防止条例案について、県議会の交渉四会派と松沢成文知事は十八日、飲食店などへの罰則適用を条例施行から一年延期する最終修正案で合意した。これを受け、厚生常任委員会は全会一致で同案を可決。当初目指した全面禁煙からは大幅に後退したが、全国で初めて民間施設も規制対象にする条例案として、二十四日の本会議で可決、成立する見通しだ。
　条例案の審議は、自民党、公明党、県政会の三会派が罰則の一部棚上げを目指した当初の修正案と、罰則適用の担保にこだわった知事との隔たりが大きく、十七日から空転。三会派と知事側が水面下で交渉を重ねた結果、十八日未明に妥協点を見いだした。榎本与助議長が示した最終修正案に、民主党を加えた四会派と知事側が合意をする形で決着した。
　罰則は、適用日の確定を主張する知事に議会側が歩み寄り。二〇一〇年四月の条例施行時から罰則が適用される学校などより一年遅れるものの、飲食店などへの罰則適用日も明示した。金銭罰の過料は施設管理者二万円、個人二千円。
　小規模施設への規制緩和では知事側が譲歩。床面積七百平方メートル以下のホテルや旅館などを規制から外した。規制対象外と位置付けられていた小規模飲食店の床面積要件（百平方メートル以下）から調理場を除外。たばこ販売店も業態の特性から喫煙規制を外した。
　松沢知事は「罰則をいかに組み込めるかが最大のポイントで、きちんと期日が入った。どうしても譲りたくないところだった」と議会側との交渉について説明。「外から見れば妥協案かもしれないが、議会と当局の共同作業で作った条例ともいえる。規制の対象外は多くなったが、県民の健康を守る第一歩を踏み出せた」と語った。 

「禁煙条例」神奈川県議会委で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000629-san-soci
　神奈川県議会厚生常任委員会は１８日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」案を審議し、小規模宿泊施設は規制対象外とすることなどを盛り込んだ修正案を可決した。
２４日の本会議で可決、成立する見通し。修正案では学校や官公庁などは禁煙を義務づけている。
　条例原案は学校や官公庁などの「第１種施設」は禁煙を義務づけ、ホテルや飲食店などの「第２種施設」では禁煙か分煙を選択させる。罰則として、違反者への過料も設定した。
　修正案では、禁煙か分煙の選択を努力義務に止める「特例第２種施設」を、原案の店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店やパチンコ店に加え、床面積７００平方メートル以下の小規模なホテルや旅館にまで広げた。
　また、飲食店の面積は、調理場を除いて算出することにしたほか、第２種施設管理者などへの罰則適用を条例施行後１年に延期、たばこ専売店は規制対象外とした。
　昨年４月に松沢成文知事が打ち出した全面禁煙の方針から大幅に後退する内容だが、松沢知事は「議会と当局が譲り合わないと成り立たない」と述べた。

禁煙条例、譲歩重ねて２４日成立へ　神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000016-san-l14
　松沢成文知事が提案した「公共的施設における受動喫煙防止条例」案は１８日、県議会厚生常任委員会が修正案を可決。２４日の本会議でも可決される見通しで、全国初となる屋内での喫煙を規制する条例が成立する。
　「議会と当局は考え方が違う。お互い譲り合わないのでは成り立たない」
　１８日午後、修正案で議会側と合意した松沢知事はこう述べた。昨年４月に打ち出した完全禁煙の方針から、業界団体などの反発を受けて大幅に後退した内容の条例案を議会に提案。土壇場でさらに譲歩を迫られ、めまぐるしい攻防が繰り広げられた。
　厚生委での採決を翌日に控えた１６日、県議会最大会派の自民党などは飲食店やホテルなど、条例原案で禁煙か分煙を迫られる「第２種施設」の管理者などへの罰則適用を条例施行３年以降に延期するなどとする修正案を公表。知事は「罰則を落とせば実効性がなくなる」などと反発し、委員会の外で榎本与助議長に直接協議の場の設置を申し入れたが、議会側は１７日に拒否。
　この行動に、厚生委では「（委員会軽視で）妨害行為」とする批判が飛び出るなどして深夜まで紛糾。最終的に議長のあっせんで調整が行われ、１８日に両者が合意。最終的に修正案が可決されたのは同日夜で、開会から実に３０時間を超えていた。
　修正案は、条例原案で喫煙制限が努力義務となる小規模飲食店などの「特例第２種施設」について対象を床面積７００平方メートル以下の小規模なホテルや旅館にまで広げるほか、第２種施設管理者などへの罰則適用を条例施行から１年延期することなどが盛り込まれた。
　記者団に「共同作業で作った条例。（見直し規定の）３年後によりよいものに持っていけるように」と語った松沢知事はどこか力なさげだった。 

受動喫煙防止条例：修正案、実効性に疑問も　知事、罰則期日入り意義強調　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000057-mailo-l14
　県が全国初の制定を目指す公共的施設受動喫煙防止条例案は１８日、県議会主要４会派が宿泊施設の約半数を規制対象外とする修正案を厚生委員会に提出し全会一致で可決された。松沢成文知事と修正合意しており、２４日の本会議でも成立する見通しで、今年度の県政最大の懸案が事実上決着した。ただ規制対象外の施設が大幅に増えるなど、実効性に疑問符が付く始動となる。
　修正により、飲食店の７割以上やパチンコ店など娯楽施設に加え、新たに宿泊施設の約半数が禁煙・分煙の規制対象外となる。また、多くの民間施設での罰則適用は施行１年後に先送りされる。
　１７日の予定だった委員会採決が１８日にずれ込んだのは、「小規模事業者への配慮」を盾に規制緩和を求める県政野党と、「罰則がなければ完全に骨抜き」と反発した知事側が対立したためだ。
　自民、公明、県政会の野党３会派は１６日夜、民間施設の多くを罰則対象から事実上外す修正案を公表。松沢知事が議会側に協議を申し入れたのに対し、野党は「厚生委直前の申し入れはおかしい」と逆に反発を強め、長い空転に入った。
　空転の間、知事側は本会議で再議を出す考えを示唆した。拒否権である再議を覆して野党側が自らの修正案を再可決するには３分の２の賛成が必要だ。だが３会派では届かず、修正案も条例原案も否決される。与党の民主県議は「修正案を受け入れたら、知事は残り任期の２年間、死に体なる」と危機感を抱き、野党側も「もし再議を繰り返されたら議会が存在する意味はない」と懸念していた。
　全面対決の末に、何らの条例も成立しなければ県民の批判は免れない。榎本与助議長のあっせんという形で、罰則の適用時期を「施行１年後」とすることで歩み寄り、条例原案支持だった民主も同意したのは１８日朝だった。
　松沢知事は合意後、記者団に「さらに例外が多くなったが、罰則が盛り込まれたことは意義深い。（適用が）１年遅れなのは残念だが、期日が入ったことでしっかり施行できる」と強調した。【五味香織】
　◇厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」座長の久道茂・宮城県対がん協会長の話
　飲食店などの全面禁煙は商売に影響するので反発が強い。罰則適用が遅れても、日本初の条例として（対策は）一歩前進したと言える。国の受動喫煙対策にも影響を与えるだろう。
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　■解説
　◇事実上の「抜け殻」に
　足掛け３２時間余に及ぶ審議空転と調整の末、出来上がったのは事実上「抜け殻」の条例だった。
　昨年４月に松沢知事が打ち出したのは、民間を含む不特定多数が出入りする施設の「全面禁煙」条例制定だった。「県民を受動喫煙の被害から守る」と掲げた。ところが条例案は、最も被害が懸念される小規模飲食店などを規制対象外とした。この時点で既に目的を見失い、制定という知事の公約達成だけがゴールとなったと言える。「条例ができれば内容は何でもいいのだろう」という与野党県議の指摘を、県幹部も否定しなかった。
　野党会派は飲食・パチンコ業界などの反発を盾に「事業者の死活問題」と規制緩和を主張。一方で条例案提出前から「成立させない」と言い切る県議も。制定の是非や規制の妥当性より、知事との感情的対立が際立っていた。
　約１年間に譲歩と妥協を重ねた条例案は、結果的に最も対策が必要な施設に抜け穴が開いた。小規模宿泊施設の規制も消え、残る規制対象は既に独自の対策が進む施設ばかりだ。それでも「先駆け」と呼べるのか。最も反発が強いたばこ事業者さえ賛同した一事をもっても、条例案の実効性の乏しさが透けて見える。【五味香織】
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　◇条例案の施設区分◇
【禁煙義務付け】
学校▽病院▽百貨店▽劇場▽公共交通機関（新幹線など一部除く）▽社会福祉施設など
【分煙選択可】★
飲食店（ファミリーレストラン、居酒屋、喫茶店など）▽大規模ホテルなど宿泊施設▽娯楽施設（ゲームセンター、カラオケボックス、場外馬券売り場など）▽サービス業施設（クリーニング店、美容院など）
【努力義務のみで規制対象外】
小規模飲食店（客席の面積１００平方メートル以下）、キャバレー、スナックなど▽娯楽施設のうちパチンコ店、マージャン店など▽民宿など小規模宿泊施設（面積７００平方メートル以下）
　※★は施行１年後から罰則適用
　※施設名の太字は今回の修正部分


条例成立おめでとうございます！素晴らしいことだと思います！きっと、これをきっかけに、全国に波及していくことは間違いないでしょう。「事実上の骨抜き」などと言われていますが、松沢知事は、最後まで罰則を譲りませんでした。小規模店は、努力義務とされていますが、消費者は「受動喫煙によって健康を害すると分かっている店舗」を選択するでしょうか。消費者が全面禁煙店を選択すれば、罰則はなくても、自ずから小規模店舗であっても全面禁煙になっていくような期待が持てます。さて、このニュース･･TVのニュース番組ではどのように報道されるのか･･全くされないのか･･が気になるところです。（報道各社は、ほとんどがJTがスポンサーになっています）