世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●岡山/ 禁煙週間スタート 県認定実施施設2000ヵ所

禁煙週間スタート 県認定実施施設2000ヵ所/岡山
【さんようタウンナビ】
http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2011060111142770

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止へ、禁煙や分煙に取り組む施設が県内で増えている。これまでに医療、教育関連施設を中心に約2000カ所が県の「禁煙・完全分煙実施施設」の認定を受け、意識の高まりを裏付けた格好。一方、飲食店などは対策が遅れがちで、全面禁煙が求められている官公庁でも徹底できていないという。31日から6月6日まで「禁煙週間」―。

 認定制度は健康増進法の施行に伴い、県が2003年度から官公庁や学校、郵便局、飲食店、ホテルなどを対象に実施。基準を満たした施設に「禁煙」「分煙」の実施施設として認定証(ステッカー)を交付している。

 県健康推進課によると、3月末現在、禁煙が1870カ所、喫煙場所に十分な排気装置などを備えた分煙は92カ所で、計1962カ所。このうち病院など医療福祉関係が904カ所、教育関係が432カ所と全体の約7割を占める。

 03年度の288カ所から年々増加し、「健康志向の広がりを反映し、ステッカーを見た人が自分の職場に取り入れるなど自然連鎖的に広がった」と同課。特に県がコンビニ店に呼び掛けた07、08年に急増したという。

 一方、飲食店やホテルなどは営業面への影響や設備投資の負担から認定数が伸びず、飲食店は禁煙22カ所、分煙1カ所にとどまる。厚生労働省が昨年2月の通知で全面禁煙を求めた官公庁は禁煙109カ所、分煙26カ所。全27市町村の本庁舎のうち禁煙は5市2町だった。

 同課は「たばこの煙は発がんリスクを高めるほか、妊婦や胎児への影響も懸念される。認定制度を含めた周知を図り、受動喫煙の防止を徹底したい」としている。

【写真】「禁煙実施施設」を示すステッカー。認定数は年々増加している=岡山市内の薬局


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2011年06月02日 Posted bytonton at 16:29 │Comments(0)●都道府県・市町村

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