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全国初の禁煙条例案を提出、神奈川県
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4064209.html
　神奈川県は学校や病院など公共施設での禁煙を義務づける、全国で初めての条例案を議会に提出しました。
　「重要なのは受動喫煙による健康への悪影響から、県民の皆さまを守ることです」（神奈川県　松沢成文知事）　神奈川県の松沢成文知事は、県議会の定例本会議で全国で初めてとなる、「受動喫煙防止条例案」を提出しました。
　この条例案によりますと、学校や病院、官公庁などは「第１種施設」として禁煙を義務づけられるほか、飲食店や旅館などは「第２種施設」として禁煙か分煙を施設側が選択できます。
　条例に違反した場合、施設の管理者に５万円以下の罰金、禁煙場所でたばこを吸った人には２万円以下の罰金を科すとしています。
　ただし、業界からの反対が多いパチンコ店や１００平方メートル以下の小規模な飲食店では努力義務にとどめる内容で、松沢知事が当初、打ち出していた全面禁煙の方針からはトーンダウンしたものとなりました。
（17日01:09）

神奈川・松沢知事、受動喫煙防止条例案提出＜2/16 19:55＞
http://www.ntv.co.jp/news/129230.html
　神奈川・松沢成文県知事は１６日、公共の場所での喫煙を規制する条例案を県議会に提出した。可決されれば全国初となる。
　この受動喫煙防止条例案は、たばこを吸わない人が喫煙者のたばこの煙を吸うことを防止するもの。病院や学校などを全面禁煙にするほか、居酒屋やホテルなどについても禁煙と分煙のどちらかを施設側に選択させる内容になっている。
　当初、松沢知事は例外なく全面禁煙を求める方針だったが、県内の飲食店業界などからの反発が大きく、提出された条例案では分煙を認める内容となったほか、１００平方メートル以下の小規模飲食店などについては努力義務規定にとどめた。
　条例案は２４日に県議会で採決される予定で、可決されれば全国初の条例となる。


神奈川県、全国初の禁煙条例案
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2009021601000578
　神奈川県の松沢知事は１６日の県議会初日で、全国初の禁煙条例案を提案した。当初の全面禁煙から分煙を認めるなど内容を後退させたが、現有議席で過半数を占める自民、公明両県議団に慎重意見が多く、成立は微妙。松沢知事は「重要なことは受動喫煙による健康への悪影響から県民を守ること。厳しい経済状況の中、事業者の活動に配慮しつつ確実な一歩を踏み出す必要がある」と成立へ意気込みを見せた。


全国初の禁煙条例案を提案  神奈川県、成立は微妙
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021601000580.html
　神奈川県の松沢成文知事は１６日の県議会初日で、全国初の禁煙条例案を提案した。当初の全面禁煙の方針から分煙を認めるなど内容を大幅に後退させたが、現有議席で過半数を占める自民、公明両県議団の中に慎重意見が多く、成立は微妙。
　松沢知事は提案説明で「重要なことは受動喫煙による健康への悪影響から県民を守ること。厳しい経済状況の中、事業者の活動に配慮しつつ確実な一歩を踏み出す必要がある」と成立へ意気込みを見せた。
　条例案は、病院、学校、官公庁などを「第１種施設」として禁煙を義務付ける。飲食店や宿泊施設などは「第２種施設」として禁煙か分煙を施設側が選択する。このうちパチンコ店や床面積１００平方メートル以下の小規模飲食店は「特例第２種施設」として努力義務にとどめ、事実上、対象外とした。
　松沢知事は同日、低炭素社会への転換を促すことを目的とした地球温暖化対策推進条例案も提案した。

全国初の“屋内禁煙条例”を議会に提案　神奈川県知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000551-san-soci
　神奈川県の松沢成文知事は１６日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の条例案を同日開会した２月定例会で提案した。成立すれば来年４月１日から施行される。
　条例案では官公庁や病院など「第１種施設」は禁煙とし、ホテルやレストランなど「第２種施設」は禁煙か分煙を選択できる。ただし、第２種施設のうち、店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店とパチンコ店など風営法関連施設は「特例第２種施設」とされ、規制を努力義務とした。
　罰則も盛り込み、違反した施設管理者には５万円以下、喫煙者には２万円以下の過料を科す。
　松沢知事は「（全面禁煙が望ましいが）健康被害から県民を守ることと経済的事由に配慮し、ぎりぎりの線で作った。全国に広めていきたい」としている。


松沢知事、禁煙条例を提案　２月定例会が開会　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000006-san-l14
　松沢成文知事は１６日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の条例案を同日開会した２月定例会に提案した。成立すれば来年４月１日から施行される。
　松沢知事は提案説明で、「重要なのは受動喫煙の害から県民を守ること。事業者に配慮しつつ確実な一歩を踏み出す必要がある」とした。
　条例案では官公庁や病院など「第１種施設」は禁煙とし、ホテルやレストランなど「第２種施設」は禁煙か分煙を選択できる。しかし、第２種施設のうち、店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店とパチンコ店など風営法関連施設は「特例第２種施設」とされ、規制を努力義務とした。当初掲げていた全面禁煙から大幅に後退した。
　罰則も盛り込み、違反した施設管理者には５万円以下、喫煙者には２万円以下の過料を科す。
　定例会初日のこの日、総額１兆５６４８億円の平成２１年度一般会計当初予算案や、大規模事業者に対し温暖化対策の計画書提出を義務づけたり、コンビニエンスストアなどに営業時間を見直すなど求めたりする「地球温暖化対策推進条例」の条例案など、計９４議案が提出された。
　また、国の２次補正予算成立を受けての追加の２０年度２月補正予算案は同日可決した。会期は来月２４日までの３７日間となっている。 

【神奈川】提案の『受動喫煙防止条例案』　　知事譲歩も依然、曲折
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090217/CK2009021702000061.html
　松沢成文知事が１６日、県議会で提案した「公共的施設における受動喫煙防止条例案」。当初の全面禁煙から小規模飲食店を規制対象から外すなど大幅に譲歩したが、自民、公明などは慎重な姿勢を崩していない。背景には、先進性をアピールする知事の姿勢や政権批判への感情的な反発もあり、成立には依然、曲折が予想される。　（松平徳裕）
　「条例ありきではないか。本数のみにこだわっている」
　昨年の県議会十二月定例会最終日。自民県議は採決前の討論で、審議中の「自治基本」「犯罪被害者等支援」の二条例案に、「受動喫煙防止条例案」も加えて、マニフェストにこだわる知事を批判した。県議は「いずれも（内容の）熟度が足りない」と指摘し、議会は二条例案を継続審査とした。
　「受動喫煙防止条例」などは、いずれも知事が「先進条例」と呼び、成立を公約したものだ。知事は「先進的改革だから、議論があって当たり前」とかわしたが、川上賢治副議長は「景気が悪化した今、条例は本当に県民が必要なものからつくるべきだ。約束したもの順、とはいかがか」と疑念を呈した。
　議会との関係では、知事が昨秋、政府の定額給付金を「天下の愚策」と批判したことも、自民、公明両会派との関係悪化に拍車をかけた。
　こうした状況に、知事は先月、大幅に譲歩。小規模飲食店やパチンコ店などを事実上、規制対象から外すなど条例成立を優先させる策に出た。条例賛成の民主県議からも「骨抜きと言われても仕方ない」と嘆かれる後退ぶりで、当初の禁煙案のような大きな影響は考えにくくなった。
　一方で、今月に入り、たばこ販売会社「フィリップ・モリス・ジャパン」が条例案に賛成を表明。慶応大が実施した県民調査では、条例への賛成意見が７５・５％に上るなど世論の後押しもあった。知事は「政治生命をかける」と決意を示した上、「議会審議の中で（条例）修正もあり得る」と内容よりも成立に執念を見せている。
　しかし、県議会内の条例賛成勢力は、民主と一部会派など四割程度。反対する自民会派内には「党議拘束をかけても、継続審査に」との声も出ている。
　民主県議は、条例制定後も施行されていない多選禁止条例の例を挙げ、「国で法制化後に条例施行、という同じような骨抜きもあり得る」と危機感を募らせた。
【写真】県議会２月定例会初日、県議らに公共的施設における受動喫煙
防止条例案を説明する松沢成文知事（右）＝県議会で


絶対、成立させて欲しい条例です。例え、譲歩を許した条例であっても、この時期に、この日本で、成立させることに大きな意味があると思います。きっと、正しいことは、他の県が追随することになると思います。しかし、こんなに大切なことでも、この件が、ニュース番組で取り上げられることはないに等しいでしょう。それは、「提供」の社名を見ていれば分かります･･。昔、小学校の頃、先生が「ニュースキャスターという人は、車のCMに出ることはないんだよ。その車に事故があった場合、報道できないからね。」・・というような話をしてくれましたが･･。