日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。「世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落とし、受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。」とWHOが報告したためです。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。世論で国を動かしましょう。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
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◎屋内公共施設 原則全面禁煙へ／厚生労働省
屋内公共施設 原則全面禁煙へ
【NHKニュース】
http://www.nhk.or.jp/news/k10015350641000.html
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害を防ぐため、厚生労働省は不特定多数の人が利用する屋内の公共施設は、原則としてすべて禁煙にするよう都道府県に求めるとともに、屋外でも子どもが利用する場所では受動喫煙を防ぐような配慮を呼びかけることになりました。
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、心筋こうそくや肺がんを引き起こす原因になるとされていることから、厚生労働省は、公共の施設では喫煙コーナーの設置などに取り組むよう求めています。しかし、喫煙コーナーの煙が禁煙の場所に流れ出すなど、受動喫煙を防ぐ対策が不十分だとして、厚生労働省は、官公庁やデパートそれに学校など不特定多数の人が利用する屋内の公共施設は、原則としてすべて禁煙にするよう都道府県に求めることになりました。さらに、屋外であっても子どもの利用が想定される公園や通学路などでは、受動喫煙を防ぐための配慮を呼びかけるということです。一方で、飲食店などではすべて禁煙にすると、客が減るなどして経営が成り立たなくなるような場合には、喫煙場所と禁煙場所を分ける「分煙」を認めるということで、厚生労働省はこうした喫煙のルールについて、今年度中に都道府県に通知することを検討しています。
【NHKニュース】
http://www.nhk.or.jp/news/k10015350641000.html
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害を防ぐため、厚生労働省は不特定多数の人が利用する屋内の公共施設は、原則としてすべて禁煙にするよう都道府県に求めるとともに、屋外でも子どもが利用する場所では受動喫煙を防ぐような配慮を呼びかけることになりました。
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、心筋こうそくや肺がんを引き起こす原因になるとされていることから、厚生労働省は、公共の施設では喫煙コーナーの設置などに取り組むよう求めています。しかし、喫煙コーナーの煙が禁煙の場所に流れ出すなど、受動喫煙を防ぐ対策が不十分だとして、厚生労働省は、官公庁やデパートそれに学校など不特定多数の人が利用する屋内の公共施設は、原則としてすべて禁煙にするよう都道府県に求めることになりました。さらに、屋外であっても子どもの利用が想定される公園や通学路などでは、受動喫煙を防ぐための配慮を呼びかけるということです。一方で、飲食店などではすべて禁煙にすると、客が減るなどして経営が成り立たなくなるような場合には、喫煙場所と禁煙場所を分ける「分煙」を認めるということで、厚生労働省はこうした喫煙のルールについて、今年度中に都道府県に通知することを検討しています。
タグ ：厚生労働省
2010年02月03日 Posted bytonton at 20:12 │Comments(0)│TrackBack(0) │厚生労働省
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